交通事故は任意保険から十分な賠償を得られるかがポイント

事故が起きた場合、賠償金の支払いでまず優先されるのが自賠責保険です。
しかし、自賠責保険には上限額が設けられているため、被害者に対する賠償が不十分になることがあります。

このような時、加害者が任意保険に入っていれば、任意保険から十分な賠償を得ることができます。

ここでは、任意保険の仕組みや補償の種類について解説します。

任意保険では自賠責を超える豊富な補償が用意されている

様々な保険商品が展開されている任意保険に加入すると、その種類によっては以下のようなメリットを得ることができます。

• 自賠責保険の上限額を超えた分についても補償される
• 物損分が補償される
• 加害者側の傷害分が補償される
• 自損事故が補償される
• 車の修理代が補償される

任意保険は主に以下の3種類に分かれ、どのような保険に加入するかによって補償内容は変わってきます。

• 賠償責任保険（対人賠償保険や対物賠償保険が該当）
• 傷害保険（人身傷害保険や搭乗者傷害保険、自損事故保険が該当）
• 車両保険

各任意保険の種類と特徴

3種類に分けられる任意保険について、それぞれの特徴を整理していきます。

賠償責任保険

対人賠償保険

自賠責保険の上限額を超えた分について、対人賠償保険から保険金が支払われます。

一般的に保険会社の担当者が窓口となり、被害者と示談交渉を行った上で、合意した金額を相手に支払うことになります。

対物賠償保険

自賠責保険では被害者の物損分は補償されませんが、加害者側が対物賠償保険に加入している場合は損壊させた相手の車や所有物に対して保険金が支払われます。

傷害保険

人身傷害保険

過失割合に関わらず、事故で怪我や死亡に至った場合、保険会社の計算基準に基づいて算出された金額が支払われます。

対人賠償保険のように示談交渉を経る必要がなく、比較的迅速に補償を受けることができますが、その分、対人賠償保険よりも保険金額は少ない傾向にあります。

従って、加入者の過失割合が高く満足な保険金が得られないような場合に効果的な保険であると言えるでしょう。

搭乗者傷害保険

過失割合に関わらず、事故に遭った車に登場していた運転者や同乗者の怪我・死亡等に対して、保険金が支払われます。

自損事故保険

単独で起こした事故により、運転者が怪我あるいは死亡した場合に保険金が支払われます。

無保険車傷害保険

事故の加害者が無保険であったために十分な補償を受けられない場合、無保険車傷害保険から保険金が支払われます。

車両保険

事故により車が損壊した場合、車両保険から保険金が支払われます。

メインは対人賠償保険と対物賠償保険

様々な種類がある任意保険ですが、多くの運転者は自賠責保険の不足分を補う目的で、対人賠償保険と対物賠償保険に加入する傾向が見られます。

これらの保険加入者を相手取り賠償金請求を行うためには、被害者は相手方保険会社と様々な話し合いを行って合意に至る必要があります。

怪我の後遺症が残ってしまった場合は後遺障害等級申請にまつわる話が出てきますし、事故の責任配分を示す過失割合の話もしなければなりません。

後遺障害等級や過失割合に基づいて提示される保険金額が適正なものかどうかも、慎重に判断していく必要があるのです。

こういった話し合いを示談交渉と言い、最終的な賠償金額を決定するために重要な過程となります。

示談交渉は高い専門性を伴うことから、被害者としては相手方保険会社と対等な話し合いができるよう弁護士に依頼するケースが多くみられます。

任意保険会社との示談交渉を有利に進めるためのポイント

当事務所でも相手方保険会社との示談交渉を多く受任していますが、やはり相手方保険会社にも社内のルールがあり、それに基づいて交渉を進めようとしている実感があります。

従って弁護士としては、保険会社内のルールを把握し、譲歩可能な点を的確に攻めて、保険会社として出せる最高金額にできるだけ近づけるよう尽力しているのです。

書籍やインターネット等から自分で情報収集し、単独で示談交渉に臨む被害者も確かに存在しますが、保険会社は事故による賠償問題のプロフェッショナルですから、交渉のペースを掴まれてしまうリスクがあります。

どれだけ情報を仕入れても、情報の使い方がわからないままでは、結局保険会社にとって有利なように金額が決定してしまうことが非常に多いのです。

しかし、被害者側に弁護士という専門家がつくと、保険会社としても対応を変えざるを得ず、賠償金額が大幅に上がるケースが多々あります。

交通事故問題で最も重要な着地点は、いかに十分な賠償金を獲得するかという点にあります。

ですから、一人で抱え込むことなく、弁護士という専門家に問題を任せ、良い結果を目指すことが大切なのです。

ぜひ、当事務所までお気軽にご相談頂けることをお待ちしております。