交通事故を弁護士に依頼するメリットと当事務所におけるサポート

交通事故では、弁護士を味方にできることは非常に心強いことですが、実際には依頼のハードルを高く感じてしまうものです。

しかし、相手方保険会社のペースで話を進めてしまうと、加害者都合の結果を招きかねませんし、被害者側としての精神的負担が重くのしかかります。

ここでは、交通事故を弁護士に依頼するメリットと、経験豊富な当事務所のサポートについて解説します。

弁護士に相手方保険会社とのやり取りを一任できる

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として相手方保険会社との一切のやり取りを任せることができます。

被害者は、事故にあったショックや怪我による生活環境の変化に対し、すでに大きな精神的負担を抱えています。

加えて、加害者側に立つ保険会社と対等な交渉を行うことは至難の業であり、更なる負担の中で苦しむ人は決して少なくないのです。

交通事故に経験の深い弁護士であれば、事故に直結する関連法規や様々な判例、保険会社とのやり取りを熟知していますから、依頼者が不利になるような事態を回避し、正当な賠償を獲得することができるでしょう。

弁護士への依頼は、頼もしい味方を得ることによって大きなプレッシャーや悩みを低減させることができる、1つの大きな選択肢となるのです。

弁護士がいると賠償金増額の可能性が高くなる

被害者が単独で加害者に対して賠償金請求を行うこともできますが、その場合、加害者の窓口である保険会社を相手に交渉することになります。

しかし、保険会社は賠償金問題のプロであり、様々な専門知識や交渉経験を有しているため、被害者が単独で立ち向かうには大きな困難を伴います。

保険会社が提示する賠償金額の基準も、自社にとって損益とならないことが大事ですので、被害者にとっては納得のいかない金額になることも多々あるのです。

しかし、法と交渉のプロである弁護士に依頼すれば、相手方保険会社と対等な立場でしっかりとした話し合いを進めることができますし、賠償金についても不当な金額に泣き寝入りすることがありません。

そもそも弁護士が賠償金を算出する際に基準としているものは、過去の交通事故判例に基づくデータですから、保険会社の都合ではなく法的にフェアな金額を求めることができるのです。

結果として、保険会社による提示金額よりも賠償金が高額になりやすく、被害者にとって非常に大きなメリットをもたらします。

また、賠償金算定の上で欠かせない過失割合の問題も、交通事故問題に馴染みのない被害者にとっては適切な対応に苦慮する点です。

これについても、交通事故に詳しい弁護士が入ることで、事実に基づく正しい割合を主張することが可能になり、適正な賠償金の計算土台を得ることができるのです。

後遺障害が残ってしまった場合も、適切な等級が認められるように、弁護士は最大限のアドバイスや申請サポートを行いますから、被害者は迷うことなく等級獲得に向けて行動することができるでしょう。

当事務所が考える「専門性の高いサポート」とは

交通事故を得意とする弁護士事務所のなかには、「専門性の高いサポート」を謳っているところが多く見られます。

しかし、当事務所弁護士は25年の経験を持つベテランですが、「専門」という言葉の使われ方が昔と変わってきている印象を持っています。

かつては「専門」と言えば、その分野に対して深い知識を携えていることを意味していましたが、現在では取扱件数の多さをもって「専門」とアピールすることも多くなってきました。

本来であれば、複雑な事故・事件に対応できるだけの知識と経験を備えているからこそ専門を名乗ることができたのですが、最近の弁護士事務所は広く浅く様々な分野を取り扱うようになり、その分野の専門とは言いがたいケースも散見されるのです。

当事務所としては、分野における知識と経験を兼ね備え、1件1件の事故・事件を深掘りすることが本当の意味での専門と考えていますので、その方針に基づきプロとしてのサポートを提供することを心がけています。

交通事故は賠償金問題をいかに解決できるかが最重要

被害者の立場となった人は、知識や経験が不足しているために、相手方保険会社が提示するままに賠償金額に合意してしまう傾向があります。

しかし、相手の言いなりにならず、きちんと主張を行い合意に至ることで、金額が一桁変わる大問題でもあるのです。

突然の事故で怪我を負わされ、かつ賠償金を値切られてしまっては、被害者のダメージは大きくなるばかりです。

相手方保険会社との交渉がまとまらなければ、裁判に移行することになりますから、被害者側としては常に「裁判官をいかに説得するか」を考えておく必要もあるのです。

当事務所では、そういった事実を被害者に理解してもらい、加害者に請求できる最大限の賠償を獲得するサポートを行うことが重要だと考えています。

例えば、過失相殺について既往症の有無が問題になることがあります。

事故における過失割合は自分が悪い分について責任を持つものですが、事故によって既往症の発現が見られた場合は相手の責任ということになります。

しかし、相手方保険会社が既往症の分を賠償金から減額しようとすることがあり、被害者側としてはこれを認めるわけにはいきません。

従って当事務所弁護士としては、なぜ現時点で既往症の症状が発現したのか、事故との因果関係を明確にし、裁判官に理解してもらうことで判決への加味を目指す場合もあります。

つまり、必要と思われる点については十分な追求を行い、裁判官を納得させ、最終的に賠償金を適正な額に上げることに尽力しているのです。

こういったことは被害者本人では見通しを立てにくい点でもありますし、だからこそ弁護士がカバーすべき部分だと考えています。

被害者と弁護士が協力し、ともに闘い、最適な結果を得ることを目指すためにも、ぜひ当事務所までご相談頂くことをお勧めします。