代車料が廉価に過ぎる

損害賠償請求事件（交通事故　物損）
札幌簡易裁判所判決
平成２５年（ハ）第５８６４号
損害賠償請求事件
平成２６年６月２５日判決

主　　文

１　被告Ｙは、原告Ｘ１に対し、金４３万８９００円及びこれに対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告保険会社は、原告Ｘ１に対し、原告Ｘ１の被告Ｙに対する前項の判決が確定したときは、金４３万８９００円及びこれに対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年５パーセントによる金員を支払え。
３　原告Ｘ１のその余の請求及び原告Ｘ２の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、原告Ｘ１と被告らとの間においては、これを１０分し、その３を原告Ｘ１の負担とし、その余を被告らの負担とし、原告Ｘ２と被告らとの間においては、原告Ｘ２の負担とする。
５　この判決は１項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　被告Ｙは、原告Ｘ１に対し、金６４万１１５０円及びこれに対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告保険会社は、原告ら各自に対し、原告Ｘ１の被告Ｙに対する前項の判決が確定したときは、金６４万１１５０円及びこれに対する平成２５年２月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
本件は、原告Ｘ１が所有し運転する自動車（以下「原告車」という。）と被告Ｙが運転する自動車（以下「被告車」という。）との間で生じた交通事故（以下「本件事故」という。）について、①原告Ｘ１が、被告Ｙに対し、原告車が損壊し、代車（以下「本件代車」という。）を使用したと主張して、民法７０９条に基づき、代車費用５４万１１５０円、弁護士費用１０万円及びこれらに対する本件事故の日である平成２５年２月２５日から支払済みまで同法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案、②原告Ｘ１が、被告保険会社に対し、上記判決が確定することを条件として、被告Ｙと被告保険会社間の自動車保険契約による被害者の直接請求権に基づき、上記金員及び遅延損害金の支払を求めた事案、③原告Ｘ１に本件代車を賃貸したレンタカー事業を営む原告Ｘ２が、被告保険会社に対し、原告Ｘ２と被告保険会社との間で同社が原告Ｘ１に対するのと同一の債務の支払義務を負う旨の黙示の合意による支払約束が成立し、これに基づく請求権は、実質的には上記②の原告Ｘ１の請求権と同様の性質であり、不真正連帯債務であるとして、上記①の判決が確定することを条件として、代車費用５４万１１５０円、弁護士費用１０万円及びこれらに対する本件事故の日である平成２５年２月２５日から支払済みまで同法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

１　交通事故の発生
平成２５年２月２５日午後３時００分ころ、北海道網走郡大空町女満別夕陽台１丁目２番先路上（国道３９号線）において、信号待ちで停止していた原告車（番号・札幌ＰもＱ）の後部に居眠り運転をしていた被告車（番号・北見ＲちＳ）が追突する本件事故が発生した。
２　当事者の主張
（１）代車料
ア　原告らの主張
原告Ｘ１は、本件事故により、平成２５年２月２７日から同年４月５日までの３８日間本件代車を使用し、代車料合計５４万１１５０円（初日１万５７５０円、以降１日１万４２００円×３７日）の損害が生じた。
イ　被告らの主張
本件事故と相当因果関係のある代車料は、初日１万０４００円、以降１日７３００円が相当である。また、使用期間は、翌日までの２時間しか使用していない初日を除いた３７日間が相当である。
（２）原告Ｘ２の請求に対する被告保険会社の主張否認ないし争う。

第３　当裁判所の判断
１　原告Ｘ１の損害
（１）代車料
争いのない事実、証拠（甲３ないし５、８、１１、２３ないし２５、２７ないし３０、３４、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、本件代車（平成１１年２月初度登録、エルグランド）は原告車（平成１９年７月初度登録、ヴォクシー）よりも上のクラスであるが、料金は原告Ｘ２が設定する原告車と同じクラスの一般を対象としたレンタカー料金であること、これは車両の年式は別として大手レンタカー会社の一般を対象としたレンタカー料金と同程度であることが認められるところ、原告Ｘ２は一般の利用以外の車両修理に係る代車の賃出を目的としてレンタカー事業を行っていること、原告Ｘ２には上記料金の他に会員を対象とした初日１万１７６０円、以降１日１万０５８０円のレンタカー料金の設定があること、保険会社が大手レンタカー会社と提携する車両修理に係る代車料は１日９０００円から１万０５００円であることが認められることを考慮すると、本件事故と相当因果関係のある代車料は１日１万０５００円が相当である。使用期間は実際に借り受けた３８日間を認める。よって、本件事故と相当因果関係のある代車料は３９万９０００円の限度で認められる。被告らの主張の代車料は格安料金である（乙２）から採用しない。
（２）弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は金３万９９００円が相当である。
２　原告Ｘ２の請求
原告Ｘ２に請求権があることを認めるに足りる証拠はない。
３　以上によれば、原告Ｘ１の請求は、主文１項及び２項の限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、原告Ｘ２の請求は、理由がないから棄却することとする。

裁判官　池田英彰