平成２６年１２月３日民事第３部判決

札幌地方裁判所判決
平成２５年（ワ）第２５５５号
損害賠償請求事件
平成２６年１２月３日民事第３部判決

主　文

１　被告らは、原告に対し、連帯して４３８万６３６３円及びこれに対する平成２４年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを３分し、その１を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
４　この判決は、第１項及び前項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告らは、原告に対し、連帯して、６７１万８００７円及びこれに対する平成２４年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
本件は、被告有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）の被用者である被告Ｙ以下「被告Ｙ」）という。）が運転する普通貨物自動車が原告に衝突し、原告が傷害を負い、その後に後遺障害が残った交通事故について、原告が、被告会社に対しては自動車損害賠償保障法３条又は民法７１５条に基づき、被告Ｙに対しては自動車損害賠償保障法３条又は民法７０９条に基づき、それぞれ、損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める事案である。

１　争いのない事実
（１）次の交通事故（以下「本件事故」）という。）が発生した。
ア　日時　平成２４年３月２１日午前１１時３０分頃
イ　場所　札幌市白石区中央３条２丁目１番
ウ　加害車両等　被告Ｙが運転する普通貨物自動車（以下「本件車両」という。）
エ　被害者　原告（昭和２８年１月６日生）
オ　態様　被告Ｙが、青信号に従って本件車両を進行させて上記場所先の交差点を右折していた際に、同じく青色信号に従って横断歩道によりその進路の前方を横断していた原告に対し、本件車両を衝突させた。
（２）本件事故の際、被告会社は、自己のために本件車両を運行の用に供しており、また、被告Ｙは、被告会社の被用者であり、被告会社の事業の執行として本件車両を運転していた。
（３）原告は、本件事故により、両膝打撲傷、両肘打撲傷、肋骨打撲傷、骨盤打撲傷、右肩関節捻挫の傷害を負い、平成２４年３月２１日から同年９月４日まで通院して治療を受けたが、同日、右肩～上肢痛の後遺障害を残して症状固定した。上記後遺障害は、自動車損害賠償保障法施行令別表第２所定の後遺障害等級（以下「後遺障害等級」という。）１４級９号に該当するものであった。
（４）原告は、本件事故による損害の一部塡補として、６８万３７０２円の支払いを受け、これが損害金の元本に充当された。
（５）原告は、平成２３年６月２９日から、その長女であるＢ（以下「Ｂ」という。）と同居していた。
２　争点
（１）被告Ｙの運行供用者性
（原告の主張）
本件事故の際、被告Ｙは、自己のために本件車両を運行の用に供していたから、自動車損害賠償保障法３条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」に当たる。
（被告Ｙの主張）
否認し、争う。
（２）被告Ｙの過失
（原告の主張）
本件事故の際、被告Ｙには、交差点を右折する際に横断歩道上の歩行者の有無を確認しつつ右折進行すべき義務があるのにこれを怠った過失がある。
（被告らの主張）
否認し、争う。
（３）原告の損害
（原告の主張）
本件による原告の損害は、次のとおりである。
ア　治療費　５４万８７６７円
イ　通院交通費　５万７７６０円
ウ　休業損害　１６３万８１１５円
原告は、本件事故当時、Ｂと同居し、主婦として家事労働に従事していたところ、本件事故による傷害の治療のために通院していた１６８日間、休業せざるを得なかった。その休業損害は、平成２３年の女子労働者の全年齢平均賃金額である３５５万９０００円を基礎として算定すると、１６３万８１１５円である（３５５万９０００円×１６８日÷３６５日＝１６３万８１１５円）。
エ　逸失利益　１８４万７０６７円
原告の後遺障害による労働能力喪失の割合は５％である。原告は、本件事故がなければ、症状固定後も、平均余命の２分の１である１５年間は主婦として家事労働をすることができたから、その逸失利益は、平成２３年の女子労働者の全年齢平均賃金額である３５５万９０００円を基礎として算定すると、１８４万７０６７円である（３５５万９０００円×５％×１０．３７９７＝１８４万７０６７円）。
オ　傷害慰謝料　１２０万円
原告は、本件事故による傷害の治療のために１６８日間通院し、多大な精神的苦痛を被ったから、傷害による慰謝料は１２０万円を下らない。
カ　後遺障害慰謝料　１５０万円
原告の後遺障害が後遺障害等級１４級に該当するものであり、日常生活上様々な支障が生じていることや、被告Ｙの注意義務違反の程度が重大であったことから、後遺障害による慰謝料は１５０万円を下らない。
キ　弁護士費用　６１万円
（被告らの主張）
ア　治療費について
認める。
イ　通院交通費について
認める。
ウ　休業損害について
否認する。
原告は他人のために家事労働に従事する主婦ではなく、家事は原告とＢとが分担していた。したがって、店舗の従業員等としての収入額を基礎とするか、そうでなくとも、これと女子労働者の全年齢平均賃金額とを合算した額の２分の１程度の額を基礎として休業損害を算定すべきである。また、原告は、遅くとも平成２４年４月末頃には家事労働を再開し、同年６月２６日以降は更に症状が改善していたから、仮に家事労働について休業損害を算定するとしても、同年５月１日からは５０％、同年６月２６日からは３０％の各割合により算定すべきである。
エ　逸失利益について
否認する。
労働能力喪失期間は、２年が相当である。また、原告は、平成２５年７月からＢと別居し、今後も同居しないから、店舗の従業員等としての収入額を基礎とするなどして逸失利益を算定すべきである。
オ　傷害慰謝料について
争う。
原告の症状、治療経過に鑑みると、傷害による慰謝料は３０万円が相当である。
カ　後遺障害慰謝料について
争う。
原告の後遺障害には、本件事故と相当因果関係のない疾患が影響しているから、後遺障害による慰謝料は６０万円が相当である。
キ　弁護士費用について
争う。

第３　争点に対する判断
１　争点（２）（被告Yの過失）について
前記第２の１の事実関係によれば、被告Ｙには、本件事故の際、本件車両を運転し、交差点を右折して横断歩道を通過するに当たり、当該横断歩道によりその進路の前方を横断する歩行者の確認を怠った過失があるというべきである。
２　争点（３）（原告の損害）について
（１）治療費について
本件事故による損害として、５４万８７６７円の治療費が生じたことは、当事者間に争いがない。
（２）通院交通費について
本件事故による損害として、５万７７６０円の通院交通費が生じたことは、当事者間に争いがない。
（３）休業損害について
前記第２の１の事実関係に加え、証拠（甲７、１５、１７～２７、乙２の１・２、６～９、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、平成２３年６月２９日から、その長女であるBと同居していたこと、②本件事故当時、原告及びBはそれぞれ店舗の従業員等として働いていたが、家事はほぼ原告がしていたこと、③原告は、本件事故による傷害のため、家事労働に従事することができなくなったが、平成２４年５月上旬には少しずつ家事労働に従事することができる状態になり、同年８月には相当程度の家事労働に従事することができる状態になっていたことが認められ、これを左右するまでの証拠はない。これに加え、証拠（甲７、乙２の１・２、原告本人）によれば、原告は、同年３月２１日から同年４月３０日までは労働能力の全てを、同年５月１日から同年７月３１日までは平均してその６５％を、同年８月１日から同年９月４日までは平均して３５％を、それぞれ喪失していたものと認めるのが相当である。そして、上記事実関係によれば、原告は、本件事故がなければ、上記各期間中、家事労働により、１年当たり、賃金センサス平成２４年第１巻第１表中の産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者の全年齢平均賃金額である３５４万７２００円を下らない財産上の利益を上げることができたというべきであるから、１０９万５６５８円の休業損害を認めるのが相当である（３５４万７２００円×４１日÷３６６日＋３５４万７２００円×６５％×９２日÷３６６日＋３５４万７２００円×３５％×３５日÷３６６日＝１０９万５６５８円（円未満切捨て。以下同じ。））。
（４）逸失利益について
上記第２の１のとおり、原告の後遺障害は後遺障害等級１４級９号に該当するものであり、これに加え、証拠（甲７、１５、乙２の１・２、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は上記後遺障害により労働能力の５％を喪失し、その期間は５年を下らないものと認めるのが相当である。そして、上記（３）の事実関係によれば、原告は、本件事故がなければ、上記期間中、家事労働により、１年当たり、賃金センサス平成２４年第１巻第１表中の産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者の全年齢平均賃金額である３５４万７２００円を下らない財産上の利益を上げることができたというべきである。原告とBとの別居が予定されていたなどの事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、ライプニッツ方式により年５年分の割合による中間利息を控除し、７６万７８８０円の逸失利益を認めるのが相当である（３５４万７２００円×５％×４．３２９５＝７６万７８８０円）。
（５）慰謝料について
本件事故による原告の傷害の程度、治療経過、後遺障害の程度等の本件に現れた一切の事情を総合勘案すると、傷害による慰謝料、後遺障害による慰謝料として、それぞれ１１０万円の支払を命ずるのが相当である。原告の後遺障害に本件事故と相当因果関係のない疾患が影響を与えていると認めるに足りる証拠はない。
（６）弁護士費用について
上記（１）ないし（５）の損害の合計額４６７万００６５円から前記第２の１の損害の塡補の額を控除すると損害金の残元本は３９８万６３６３円となるところ、本件事案の内容等に照らすと、弁護士費用について、本件事故と相当因果関係のあるものとしては、４０万円の損害を認めるのが相当である。
３　結論
よって、その余の点について検討するまでもなく、原告の請求は、被告会社に対しては民法７１５条に基づき、被告Yに対しては同法７０９条に基づき、それぞれ４３８万６３６３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその範囲で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

裁判官　安江一平