平成２６年１月２３日民事第１部判決

札幌地方裁判所判決
平成２５年（ワ）第１００９号
損害賠償請求事件
平成２６年１月２３日民事第１部判決

主　　文

１　被告は、原告に対し、１４６０万６０２０円及びこれに対する平成２３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを５分し、その３を被告の、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告は、原告に対し、２３６０万８５７９円及びこれに対する平成２３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
１　本件は、札幌市南区澄川のコンビニエンスストア店舗前の歩道を自転車で走行していたところ、同店舗駐車場から出てきた被告の運転する普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）に衝突された交通事故（以下「本件事故」という。）により傷害を負った原告が、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償２３６０万８５７９円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年１１月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　前提となる事実等
（１）本件事故
ア　日時　平成２３年１１月２日午後５時５分頃
イ　場所　札幌市南区澄川４条１丁目１番先路上（以下「本件事故現場」という。）
ウ　加害車両　被告運転の被告車両（札幌ＰゆＱ）
エ　被害者　原告
オ　事故態様　本件事故現場において、原告が自転車に乗車して、サンクス澄川４条店（以下「本件店舗」という。）前の歩道を走行していたところ、本件店舗駐車場から出てきた被告車両が、原告の存在を確認せず進行したため衝突した。
（２）責任原因
被告は、本件事故当時、運転者として加害車両を自己のために運行の用に供していたものであり、かつ、自車を発進させるに当たっては進行方向及び左右を注視し状況を十分確認し、歩行者や走行車両等がある場合は当然これを避けるべき注意義務があるのに、これを怠った過失により本件事故を発生させたものである。自動車損害賠償補償法３条及び民法７０９条に基づき、本件事故から生じた損害を賠償する責任を負う。
（３）被告の受傷及び後遺症
ア　被告は、本件事故により、左橈骨頚部骨折等の傷害を負い、以下のとおり、入通院治療を受けた。
（ア）入院　平成２３年１１月２日から同月８日まで７日間
（イ）通院　平成２３年１１月９日から平成２４年８月３１日まで２９７日間（ただし、実通院日数は４７日）
イ　後遺症
原告の本件事故による傷害は平成２４年８月３１日に固定し、自動車損害賠償補償法執行令の別表第２による後遺障害等級（以下「後遺障害等級」という。）１２級６号に該当する左橈骨頚部骨折に伴う左肘関節の機能障害、左前腕の可動域制限及び左橈骨頚部骨折後の変形傷害等の後遺障害が残存した。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
（１）損害
（原告）
ア　治療費　１１５万３０３７円
イ　諸雑費　１万１２００円
１日１６００円として入院７日分である。
ウ　通院交通費　３万６１４０円
エ　文書料　１万１０２５円
後遺障害診断書や画像を取得するための費用である。
オ　修学旅行代金　３万６７１６円
本件事故により、原告は、予定していた修学旅行に参加できず、旅行代金相当額の損害を受けた。
カ　後遺障害による逸失利益　１５７５万７３７９円
原告は、本件事故当時１６歳（平成７年１月１５日生）の健康な男子であったところ、本件事故により後遺障害等級１２級に該当する症状が残り、労働能力喪失の割合は１４パーセントである。原告は、本件事故当時は高校生であったが、その後大学に進学しており、本件事故に遭わなければ、大学卒業後２２歳から６７歳まで４５年間にわたって稼働可能である。したがって、原告の基礎収入は事故前年である平成２２年賃金センサスの、男性の大卒・全年齢平均の賃金額である６３３万２４００円を基礎とするべきであるから、年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式（ライプニッツ係数１７．７７４１）により控除して計算すると上記金額となる。
キ　傷害慰謝料　１７０万００００円
原告は、本件事故後、傷害固定までの治療期間は入院７日間、通院２９７日間に及び、しかもその間、原告は高校に通学しなければならなかったため、退院後も学校を早退したりしながら通院し、その行動の自由は大きく制限されたから、慰謝料の額は上記金額を下らない。
ク　後遺症慰謝料　４００万００００円
原告には後遺障害等級１２級に該当する障害が残った。また、後遺障害の内容は、左肘関節の可動域制限であるところ、これによって、左手を自由に動かすことができなくなったため、以下の精神的苦痛を被り、その慰謝料は上記金額を下らない。
（ア）通院中、ギプスで固定しているところを同級生から、「ナンコツ」という不名誉なあだ名をつけられたことにより、同級生とケンカになったことが発端で窓ガラスを割ってしまい、その責任を取って、学校から退学を迫られ、転校を余儀なくされたこと。
（イ）原告はサイクリングが趣味であるところ、本件事故による後遺障害によって自転車のハンドルを両手で持ちにくく、自転車の運転に支障を生じていること。
（ウ）大学に入学したものの、部活動やサークルの選択肢が限られること。
（エ）今後将来の就職においても差別され不利益が生じうること。
ケ　損害の填補　１２３万６９１８円
原告は、任意保険から上記金額の支払いを受け、損害が填補された。
コ　小計　２１４６万８５７９円
サ　弁護士費用　２１４万００００円
本件の審理内容、経過からすると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は上記金額を下らない。
シ　合計　２３６０万８５７９円
（被告）
ア　治療費は認める。
イ　諸雑費は、１日１５００円の限度で認める。
ウ　通院交通費は認める。
エ　文書料は認める。
オ　修学旅行代金は認める。
カ　後遺障害による逸失利益は、原告の後遺障害等級が１２級であり、労働能力喪失率が１４パーセントであること、基礎額として平成２２年賃金センサス男性の大卒・全年齢平均の賃金額である６３３万２４００円とすることは認め、その余は争う。原告は、労働能力喪失期間を４５年間とするが、原告の左肘関節内部には外傷による特段の異常は認められず、このような可動域制限は術後の患部固定による筋拘縮によるものと考えられ、こうした軽度の拘縮による可動域制限は、その後の時間経過や運動によって症状の回復、改善が十分見込まれるのであり、原告のような若年にあっては身体的な快復力は高く、この症状が６７歳まで継続するとは考えがたい。病院におけるリハビリ期間中においても徐々に症状が改善してきたことが診断されており、後遺障害等級１２級の神経症状による場合と同様に就業時（２２歳）から１０年とするのが相当である。
キ　傷害慰謝料は争う。
原告は、入院７日、実通院日数は４７日間であり、その通院はほとんどリハビリを目的としてのものであり、原告の請求は過大である。
ク　後遺症慰謝料は争う。
原告の請求は、後遺障害等級１２級としては過大である。原告の主張する精神的損害のうち、その主張（ア）は、自らが招いたものであり、本件事故との相当因果関係がなく、通院中の出来事であって後遺障害とも何ら関係がない。同（イ）、（ウ）は、通常の後遺障害等級１２級の身体的障害に当然含まれているものであり、同（エ）も、不確定要素にかかるものである上、逸失利益の問題であり、慰謝料の算定上問題とされる事柄ではない。
ケ　損害の填補については、１２３万６９１８円が既払いであることは認め、その余は争う。
コ　小計、弁護士費用、合計は争う。
（２）過失相殺
（被告）
ア　自転車も軽車両であるから、自転車で走行する原告には交通関与者として道路交通法の定める注意義務があり、本来歩道上の走行が原則禁止されており、たとえ歩道上を走行する場合であっても路外の駐車場等から車両が出入りすることが十分予測されるのであるから、原告はその前方を十分注視して走行する注意義務を負っていたが、原告は、被告車両の動静に注意を払わず、右注意義務を怠った。これは１０パーセントの過失割合に相当する。
イ　さらに、原告は、本件事故時には、日没後で辺りが暗くなっていたのに、無灯火で進行していたのであるから、著しい過失があったものとしてさらに１０パーセントの加算修正がなされるべきである。
ウ　よって、本件事故の過失割合は原告２０対被告８０と考えるのが相当である。なお、原告は、本件事故現場の道路は幹線道路であると主張するが、本件のような歩道上の事故では幹線道路の修正はなんら意味を持たないし、被告は、左折進行を割愛するためにコンビニエンスストアの駐車場を通過したのではなく、コンビニエンスストアを利用しようと思ったものの駐車場がいっぱいだったために、先に子供を迎えに行こうと考えて、そのまま路外に出ようとしたに過ぎないから、原告の批判は当たらない。また、徐行していなかったとする点についても、被告が、原告に気付いてから停止するまでわずか１．４メートルしか進行していないことからすると、低速で進行していたことは明らかである。
（原告）
ア　原告が、基本的に１０パーセントの過失を負担することは争わない。
イ　被告が主張する原告の無灯火について、無灯火であったこと自体は争わないが、被告は、原告が進行してきた左方についてほとんど注視していなかったのであるから、無灯火は事故発生に意味を持たない。
ウ　本件事故現場は、多数人が訪れる場所であるコンビニエンスストアの駐車場であり、通常の道路・歩道より多数人の往来が予測される場所であるから、コンビニエンスストアの駐車場から発進しようとする者は、通常の路外車が道路に進入する場合に比して一層注意しなければならないから、幹線道路と同等の注意義務があり、原告には通常より５パーセントの過失の減算が認められるべきである。
エ　被告は、一度も駐車場で停車することなく、原告を発見してすぐブレーキをかけたが、結局停止するまで約２メートル進行しており、徐行していなかった過失もある。
オ　被告は、コンビニエンスストアに用事があったわけではなく、交差点での左折進行を割愛するショートカットの方法をとったのであり、原告としても被告のこのような動静まで予測して対応することは困難であった。
カ　被告は、自転車が歩道上を走行したことを問題視するが、自転車の歩道上の通行規制や右側通行規制は、路外から歩道を横断して道路に進入する車両との衝突防止のために定められているものではなく、本件事故に関する原告の過失として考慮すべき事情に当たらない。

第３　当裁判所の判断
１　争点（２）について
（１）本件事故においては、被告も基本的な責任についてはこれを争っていないものの、過失割合が問題になり、損害額の算定に影響するから、まずこれを先に検討する。前提となる事実に加え、後掲の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　原告（平成７年１月１５日生）は、本件事故時、本件事故現場付近の道路の歩道（自転車通行可）上を、自転車に乗って無灯火で進行していたが、右側の本件店舗の駐車場の様子には特に注意を払わないでおり、被告車両に気付いたのは、衝突直前であった。（甲１、乙１３ないし１５）原告は、被告車両の動静を注視していたとの主張もあるが、上記に照らし採用できない。
イ　被告は、市道澄川裏通線を南東方面から被告車両を運転して進行してきて、本件店舗に東側出入口から入ろうとして左折したものの、本件店舗の駐車場がいっぱいであったため、子供を先に向かえに行こうと考え直し、停止することなく、駐車場内の道路を通過して同駐車場の西側出入口から市道平岸澄川線に出ようとして、左には駐車車両があったが、左方を注視することなく道路手前の歩道にさしかかったところで自転車に乗った原告に気付いてブレーキを踏んだ。（乙１）
ウ　本件事故発生時刻は平成２３年１１月２日午後５時５分頃であり、当日の札幌の日没時刻は午後４時２７分であった。（乙１７）
エ　原告は、被告車両を見つけて左に回避したが、原告と被告車両が３．３メートルある歩道上の中間ほどで、被告が原告を見つけたのとほぼ同時に衝突し、本件事故が発生した。被告が原告に気付いてから停止するまでの距離は、被告の指示によれば１．４メートルであった。また、原告は衝突により衝突場所から２．５メートル先に転倒した。（乙１３ないし１６）
（２）以上の事実に基づいて検討すると、本件事故は、歩道を横切って路外から車線に出ようとした被告車両が、歩道上を進行してきた自転車と衝突した事故であり、その過失の大部分は、歩道を横切って道路に出ようとした被告車両を運転する被告の前方不注視にあるが、原告においても、自転車という軽車両の運転走行をし、コンビニエンスストアの出入口付近を走行しているのであるから、前方に出てくる車両等の動静を注視すべき義務があり、その過失割合は、修正要素がない限り、原告１０対被告９０と考えるのが相当である。そして、本件事故は日没後約３８分を経過してから発生したことからすると、本件事故現場付近は相当程度暗くなっていたから、無灯火で進行していたことは原告の過失を捉えることができる。この点、原告は被告が左方に注意を払っていない以上影響を与えないと主張するが、夜間にライトを点灯させた車両や自転車が近づけば、その灯りで車両等の接近に気付くことができるから、無灯火であったことは、本件事故の発生に影響を与えているというべきである。一方、原告は、被告が、信号をショートカットしようとしたと主張するが、これを認めるに足りる証拠はなく認められず、また、被告が徐行していなかったと主張するが、被告が原告に気付いてから衝突するまでの距離がわずか１．４メートルであることを考えると、被告車両の速度は極めて低速であったと認められるから、被告が徐行していなかったとはいえない。また、原告は、本件事故現場が幹線道路と同視できる人通りが多い場所であると主張するが、商店街というわけではなく、コンビニエンスストアであるというだけで幹線道路と同視できるだけの人通りがあるとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠も見あたらないから、これを認めることはできない。なお、被告は原告が歩道上を進行してきたことを問題視しているが、本件事故のあった歩道は自転車が通行できるとされており、本件事故はその歩道上で発生したものであって、被告の責任は加重される。上記の状況を総合して検討すると、本件事故の過失割合は、原告１５対被告８５とするのが相当である。
２　争点（１）について
（１）原告の主張する損害のうち、治療費の１１５万３０３７円、通院交通費の３万６１４０円、文書料の１万１０２５円、修学旅行代金の３万６７１６円については争いがない。
（２）諸雑費については、１日１５００円とするのが相当であり、入院期間７日であるから１万０５００円となる。
（３）後遺障害による逸失利益は、原告の後遺障害等級が１２級であり、労働能力喪失率が１４パーセントであること、基礎額として平成２２年賃金センサス男性の大卒・全年齢平均の賃金額である６３３万２４００円とすることは争いがない。ところで、被告は、可動域制限が筋拘縮によるものであり、労働能力喪失期間１０年と主張する。しかしながら、左橈骨頚部には骨折の影響で軽度の変形があり、医師の診断では１０年程度で改善せず不変であるとされている（甲２，５）のであるから、被告の労働能力喪失期間は４５年間とするのが相当である。ところで、原告は、１６歳時に本件事故に遭遇しているから、逸失利益の計算においては１６歳から６７歳までの５１年間のライプニッツ係数から、１６歳から大卒時である２２歳に達するまでのライプニッツ係数を差し引くのが相当である。よって、下記計算のとおり、原告の逸失利益は１１７５万８３９２円（１円未満切り捨て。以下同じ。）となる。
６，３３２，４００×０．１４×（１８．３３９０－５．０７５７）≒１１，７５８，３９２円
（４）傷害慰謝料については、入院７日、実通院日数が４７日であるからその額は１１８万円とするのが相当である。
（５）後遺症慰謝料については、後遺障害等級１２級であるから２９０万円が相当である。原告は、慰謝料の事由を主張するが、友人とのケンカ等による転校は自己責任にかかり、本件事故と相当因果関係がなく、その他の事由は、そもそも慰謝料算定上通常考慮される事由であるから、上記金額を増額する事由にはならない。
（６）上記（１）から（５）を合計すると１７０８万５８１０円となる。
（７）これに、上記１で検討した原告の過失割合（１５パーセント）による分を減額すると、原告の損害は１４５２万２９３８円となるところ、原告が既払金として１２３万６９１８円受領済みであることは争いがないから、これを差し引くと１３２８万６０２０円となる。
（８）弁護士費用としては、本件の審理内容、経過に鑑みると本件事故と相当因果関係のある額は１３２万円とするのが相当である。
（９）以上によれば、原告の損害は、１４６０万６０２０円となる。

第４　結論
以上によれば、原告の請求は主文の限度で理由があるから、その限度でこれを容認し、その余は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
裁判官　千葉和則