平成２６年７月１０日民事第５部判決

札幌地方裁判所判決
平成２５年（ワ）第２１２６号
損害賠償請求事件
平成２６年７月１０日民事第５部判決

主　　文

１　被告は、原告に対し、１５２２万６７３８円及びこれに対する平成２１年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し、その２を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告は、原告に対し、２４８４万２１９３円及びこれに対する平成２１年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
本件は、原告運転の普通乗用自動車（以下「原告車両」という。）に被告運転の普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）が衝突したことによる交通事故（以下「本件事故」という。）について、原告が、被告に対し、自賠法３条又は民法７０９条に基づき、損害賠償の支払を求めた事案である。

１　前提事実等
（１）本件事故の発生
ア　日時　平成２１年１０月２２日午前５時４０分頃
イ　場所　札幌市清田区真栄５６番地付近道路
ウ　被告車両　普通乗用自動車（自家用）（千葉ＰらＱ）
運転者　被告
エ　原告車両　普通乗用自動車（自家用）（札幌ＲのＳ）
運転者　原告
オ　事故態様　上記場所において、原告が札幌方面から大曲方面に向かって原告車両で進行中、前方から、飲酒酩酊していた被告が、道路を逆走して原告車両に正面から衝突した。
カ　事故の結果　原告は、本件事故により、右大腿骨開放骨折、右膝蓋骨骨折、右上腕骨筋に部骨折、左第一中手骨骨折、外傷性くも膜下出血、顔面頚部裂創、下顎骨骨折、右外傷性血気胸の傷害を負った。
（２）責任原因
被告は、本件事故当時、飲酒のため前方注視が困難な状態になり、的確な運転操作が困難な状態となっていたのであるから、直ちに運転を中止すべき注意義務があったにもかかわらず、これを怠り運転を継続した過失により本件事故を発症させたものであるから、自賠法３条又は民法７０９条に基づき、本件事故から生じた損害を賠償する責任を負う。
（３）原告の受傷内容、治療経過及び後遺障害
ア　原告は、本件事故により、症状固定までの間、次のとおり治療を受けた。
（ア）札幌医科大学附属病院
（入院）平成２１年１０月２２日ないし同年１１月１０日（２０日間）平成２２年９月２４日ないし同年１０月１３日（２０日間）入院期間４０日間
（イ）札幌円山整形外科病院
（入院）平成２１年１１月１０日ないし平成２２年２月２０日（１０３日間）平成２３年７月４日ないし同月２５日（２２日間）平成２４年９月１７日ないし同月２９日（１３日間）入院期間１３８日総入院期間１７７日
（通院）平成２２年２月２１日ないし平成２４年１２月３１日通院期間１０４５日（通院実日数１７８日）
イ　後遺障害
原告が受けた傷害について、平成２４年１２月３１日に症状固定と診断されたが、脳挫傷痕、右膝運動時痛、右下肢の短縮障害、及び顔面・左手・右下肢・右胸部・右前腹部の箇所に術後瘢痕が残っており、少なくとも後遺障害等級併合第１１級に該当する。
（４）既払額
被告は、原告に対し、労災保険からの求償分を含めて合計２７４９万５２７４円を支払った。
２　争点及び当事者の主張
争点は、原告に生じた損害額であり、これに対する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
（１）積極損害
ア　治療費　１２７３万４４６４円
イ　看護料　１３２万８１１９円
ウ　諸雑費　２９万５５００円（計算式）１５００円×１９７日＝２９万５５００円
エ　通院交通費　１６８万８８６０円
オ　文書料　１万８２６０円
カ　その他　４１万４８１１円
（ア）装具代として　２万８５３１円
（イ）眼鏡代として　１２万４９５０円
（ウ）看護時タクシー代として　２５万３１５０円
（エ）画像取得時タクシー代として　８１８０円
（２）休業損害　１０１４万５３８３円
ア　休業日数
原告は、株式会社Aにてタクシー運転手として勤務していたところ，本件事故による入院及び通院のため休業せざるを得ず、結局職場復帰できなかった。したがって、原告は、本件事故日である平成２１年１０月２２日から症状固定日である平成２４年１２月３１日までの１１６７日間、稼働することができなかった。
イ　基礎収入
原告の本件事故前年の収入は３１７万３１４９円であるから、日額８６９３円となる。札幌のタクシー事情としては、春から夏にかけてはタクシーの利用は低く、秋口から冬場を経て春までの期間こそが、タクシーの需要が高く、売上も上がる時期である。したがって、原告の休業損害を適正に算定するにあたっては、売上の低い時期である７月ないし９月の収入を基礎とするべきではなく、事故前年の収入を基礎として日割り計算すべきである。
（３）後遺障害による逸失利益　１１４２万５７６６円
ア　原告は、本件事故当時４９歳（昭和３５年７月２２日生）の健康な男子であるところ、後遺障害等級併合１１級に該当する障害が残り、労働能力喪失の割合は２０％である。
イ　原告は、症状固定時の５２歳であって、今後１５年間にわたり稼働可能であるところ、事故の前年の平成２０年男性全年齢平均賃金である、５５０万３９００円を基礎に、年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式（ライプニッツ係数１０．３７９７）により控除して、本件事故の逸失利益を算出すると、１１４２万５７６６円となる。原告の後遺障害としてびまん性脳損傷があるところ、その原因は脳挫傷痕であり、右膝運動時痛の原因は、右膝蓋骨骨折後の関節面の不整であるところ、頭部への受傷や骨折を原因とするものであって、単純な神経症状ではなく、労働能力喪失期間を１０年に限定する理由はない。
（４）傷害慰謝料　４００万
原告は、本件事故によって、症状固定までの間、入院及び通院を長期間にわたって行うことを余儀なくされ、総治療日数は１１６７日間にも及ぶことから、傷害慰謝料は４００万円を下らない。
（５）後遺障害慰謝料　８００万
ア　原告は、本件事故当時４９歳の健康な男子であり、本件事故により、少なくとも後遺障害等級併合１１級に該当する障害が残った。
イ　被告の過失の大きさ等を勘案すると、後遺症慰謝料は８００万円を下らない。
（６）弁護士費用　２２５万円
（被告の主張）
（１）積極損害について
ア、イ及びエないしカは認める。ウの諸雑費について、総入院期間は１７７日であるから、１日あたり１５００円で算定すると、合計２６万５５００円である。
（２）休業損害について
アは認め、イは否認ないし争う。原告の本件事故前の平成２１年７月から同年９月までの給与は、合計６６万４６４１円であり、これを９０で除すと、原告の１日当たりの収入は、７３８５円である。また、本件事故により越冬手当の減給が合計２４万円なされているから、これも加算すると、８８５万８２９５円となる。
（３）後遺障害による逸失利益について
アは認め、イのうち、原告が症状固定時５２歳であった事実は認め、その余は争う。原告は、本件事故時、若年労働者ではなく、平均賃金が得られる蓋然性も証明されていない。したがって、逸失利益の算定にあたっても、本件事故前の現実の収入が基礎とされるべきである。また、原告の後遺障害は、局部の頑固な神経症状の残存及び下肢の短縮傷害である。したがって、労働能力の喪失期間は１０年間が相当である。この結果、逸失利益は合計４９０万０６１１円が相当である。
（４）傷害慰謝料について
傷害慰謝料は争う。原告の本件事故による通院実日数は１７８日であり、通院実日数が少ないことから、実通院日数を３．５倍した日数を通院期間とするのが相当である。したがって、入院期間は約６か月、通院期間は約２１か月となるから、傷害慰謝料は、３１６万円が相当である。
（５）後遺障害慰謝料について
後遺障害慰謝料は争う。原告は後遺障害等級併合１１級と認定を受けていることから、４２０万円が相当である。
（６）弁護士費用について
訴訟委任関係は認め、その余は争う。

第３　当裁判所の判断
１（１）積極損害について
ア　治療費　１２７３万４４６４円
当事者間に争いがない。
イ　看護料　１３２万８１１９円
当事者間に争いがない。
ウ　諸雑費　２６万５５００円
原告の総入院期間は１７７日であることは当事者間に争いがないから、諸雑費１日あたり１５００円で計算すると２６万５５００円である。
エ　通院交通費　１６８万８８６０円
当事者間に争いがない。
オ　文書料　１万８２６０円
当事者間に争いがない。
カ　その他　４１万４８１１円
当事者間に争いがない。
（２）休業損害について
原告が、本件事故日である平成２１年１０月２２日から症状固定日である平成２４年１２月３１日までの１１６７日間、稼働することができなかったことは当事者間に争いがない。そして、証拠（甲５、乙１）によると、原告の平成２１年度の所得は３１７万３１４９円であり、３６５日で割ると１日当たり約８６９３円となること、原告の本件事故前の平成２１年７月から同年９月までの給与は合計６６万４６４１円であり、９０日で割ると１日当たり約７３８５円となることが認められる。もっとも、証拠（乙１ないし４）によると、原告はタクシー運転手であることが認められ、その収入は季節によって変動が大きいと解されることから、事故前年の収入を基礎として算定するのが相当である。したがって、基礎収入としては、１日当たり８６９３円とするのが相当である。よって、原告の休業損害は１０１４万４７３１円となる。（計算式）８６９３円×１１６７日＝１０１４万４７３１円
（３）後遺障害による逸失利益について
原告は、本件事故当時４９歳（昭和３５年７月２２日生）の健康な男子であるところ、本件事故により、平成２４年１２月３１日に症状固定と診断されたが、後遺障害等級併合１１級に該当する障害が残り、労働能力喪失率が２０％であることは当事者間に争いがない。もっとも、原告について、賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があるとは認められず、したがって、逸失利益の算定にあたっても、本件事故前の現実の収入が基礎とされるべきである。また、労働能力喪失期間については、後遺障害の症状に鑑み、６７歳までの１５年間とするのが相当である。そうすると、後遺障害による逸失利益は６５８万７２６７円となる。（計算式）３１７万３１４９円×０．２×１０．３７９７≒６５８万７２６７円
（４）傷害慰謝料について
本件事故による原告の傷害、入通院日数に鑑みると、傷害慰謝料としては３１６万円を相当と認める。
（５）後遺障害慰謝料について
上記前提事実及び証拠（甲７、８）によると、被告は、約３時間にわたって大量に飲酒した上、自宅近くの飲食店に行くためという理由から運転を開始し、本件事故を発生させたこと、本件事故当時の被告のアルコール濃度は呼気１リットルにつき約０．７ミリグラムに上り、事故前の状況につき「はっきりと覚えていない」など供述するなど、被告はほとんど泥酔状態にあったことが伺われること、それにもかかわらず、被告は運転行為を継続し、交差点で自車を内回りさせて対向車線に進出させ、さらに約０．１キロメートルもの距離を逆そうして本件事故を発生させたものであって、被告の過失の程度は非常に重大であり、他方で原告に過失がないこと、本件事故により原告に重い後遺障害が発生していることが認められ、このような事情に鑑みると、原告の後遺障害慰謝料としては５００万円を相当と認める。
（６）小計
以上合計額は４１３４万２０１２円となるところ、既払額合計２７４９万５２７４円を控除すると、残額は１３８４万６７３８円となる。
（７）弁護士費用について
本件に顕れた一切の事情を考慮すると、弁護士費用相当損害金としては、１３８万円を相当と認める。
（８）総合計
以上合計額は１５２２万６７３８円となる。
２　結論
以上から、原告の被告に対する請求は１５２２万６７３８円及びこれに対する本件事故日である平成２１年１０月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、主文のとおり判決する。

裁判官　浅田秀俊