平成２４年（ワ）第２６号

札幌地方裁判所判決
平成２４年（ワ）第２６号
損害賠償請求事件
平成２５年３月２２日小樽支部判決

主　　文

１　被告は、原告に対し、１００６万１８９１円及びこれに対する平成２２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告は，原告に対し、１１１２万１８９１万円及びこれに対する平成２２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
本件は、原告が、自動車を運転中、被告の運転する自動車に追突されて傷害を負ったとして、自動車損害賠償補償法３条又は不法行為に基づき、治療関係費、後遺障害による逸失利益、慰謝料等の損害賠償として１１１２万１８９１円及び不法行為の日（上記交通事故の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
（１）追突事故の発生及び原告の負傷（争いがない。）
ア　次のとおりの衝突事故が発生した（以下「本件交通事故」という。）。
日時　平成２２年８月１１日午後８時５５分
場所　北海道小樽市桂岡町１番先路上
事故態様　上記場所において、原告が札幌方面から小樽方面に向けて自動車（普通乗用自動車。以下「原告車両」という。）を運転して走行中、信号に従い停車したところ、被告が前方を注視せずに普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）を運転していたため、停車していた原告車両の後部に衝突した。
イ　原告は、本件交通事故により、頸椎捻挫、外傷性頚部症候群及び外傷性仙腸関節症の傷害を負った。（甲２ないし４）
（２）通院治療（争いがない。）
原告は、（１）イの傷害により、症状固定までの２９４日間の間に次のとおり通院して治療を受け、これに要した治療費は１１８万３５８６円、通院交通費は１万１６５０円であった。
（ア）治療法人ひまわり会札樽病院
平成２２年８月１１日（実通院日数１日）
（イ）医療法人手稲前田整形外科病院
平成２２年８月１２日～同月３１日（実通院日数９日間）
（ウ）医療法人社団太田整形外科医院
平成２２年９月２日～平成２３年５月３１日（実治療日数１２９日間）
（エ）社会福祉法人北海道社会事業協会小樽病院
平成２３年３月２９日（実通院日数１日）
（３）休業損害（争いがない。）
原告は、本件事故により負傷して休業せざるを得なくなり、これによる休業損害は１９万４９１５円であった。
（４）症状固定（甲４、弁論の全趣旨）
原告の傷害は、平成２３年５月３１日、同日までの治療に対し症状は一進一退を繰り返しているとして、症状固定と診断された（以下、原告の後遺障害を「本件後遺障害」という。）。傷病名は外傷性頚部症候群、その自覚症状は、左上肢しびれと灼熱感、頚部痛、両後頭部痛であり、他覚症状及び検査結果は次のとおりであった。　　　　頚部神経根の圧痛　右－左＋
ジャクソンテスト　右－左＋
スパーリングテスト　右－左＋
モーレーサイン　右－左＋＋
筋力ＭＭＴ　上腕二頭筋　右５左４　上腕三頭筋　右５左４
左上肢の知覚鈍麻
（５）後遺障害診断（甲５、弁論の全趣旨）
本件後遺障害は、平成２３年１０月３日、医学的に証明可能な痛みやしびれなどが持続しているとして、自賠法執行令別表第２の１２級１３号に該当すると判断された。理由として、上記（４）の自覚症状は、頚椎部の画像上、椎間板膨隆による脊髄の圧迫所見が認められ、神経学的にも上記（４）の他覚所見・検査結果が認められることから、他覚的に神経系統の障害が証明されるとされている。
（６）損害の填補（争いがない。）
本件交通事故により原告に生じた損害のうち、合計１３７万８５０１円が填補された。
（７）原告の本件交通事故当時の職業及び年収等（甲７、甲９、甲１０、弁論の全趣旨）
原告は、会社員として勤務し、弁当等の配送を行う業務に従事している。原告の本件交通事故当時の年収は、２８１万０９４９円であった。
（８）原告の生年月日（甲２ないし４、弁論の全趣旨）
原告は、昭和３７年４月１９日生まれの男性であり、本件事故当時は４８歳、症状固定時は４９歳であった。
２　争点及び当事者の主張
（１）後遺障害による逸失利益（争点１）
ア　原告の主張
原告は、本件事故当時４８歳（昭和３７年４月１９日生）の健康な男性であり、本件交通事故がなければ、症状固定後１８年間にわたり稼働可能であったところ、１２級の本件後遺障害により稼働能力を１４パーセント喪失したので、本件交通事故当時の年収をもとに中間利息をライプニッツ方式（係数１１．６８９６）により控除してその逸失利益を算定すれば、次のとおり４６０万０２４１円となる。
２，８１０，９４９×１１．６８９６×０．１４＝４，６００，２４１
イ　被告の主張
（ア）原告は、本件交通事故当時と同じ会社に勤務しており、現実の減収はなく、逸失利益は発生していない。
（イ）平成２２年１０月１１日以降は残業についての休業損害も発生しておらず、労働能力の喪失はない。
（ウ）本件後遺障害は外傷性頚部症候群であり、現実の減収がないこと等に照らし、労働能力喪失期間は７年に限定すべきである。また、６０歳の定年に達すれば通常は年収が減ることも考慮すべきである。
（２）傷害（通院）慰謝料（争点２）
ア　原告の主張　１５０万円
（ア）通院期間は２９４日間であるから、基本的に１４３万８０００円の傷害慰謝料が認められる。
１，３９０，０００（通院９か月）＋｛（１，４５０，０００（通院１０か月）－１，３９０，０００）÷３０×２４｝＝１，４３８，０００
（イ）増額事由
次の事情を考慮すれば、傷害慰謝料は１５０万円を下らない。
①原告は、本件交通事故直後の２週間は、自宅療養とされていたが、痛み等によりほぼ寝たきりの状態であった。
②本件交通事故により、勤務先からけがにより仕事に支障があることを理由に解雇される寸前まで陥った。
③本件交通事故がなければ、平成２２年の冬休み、平成２３年の春休み又は夏休みに、子どもたちと東京ディズニーランドに行くことを予定していたところ、これを取りやめざるを得なくなったが、原告にとっては子どもたちとの思い出作りは極めて重要なことであり、大きな精神的苦痛を被った。
イ　被告の主張
（ア）通勤期間（実通院日数）に応じた額とすべきである。
（イ）原告が増額の事由として主張する事情は、いずれも増額事由にならない。
①自宅療養の点は、通常の慰謝料に抱含されている。
②解雇寸前に至ったとの点は、原告が平成２２年８月２４日（本件交通事故の１３日後）から就業を再開していることからすれば、増額事由にならない。
③子どもたちとの旅行については、被告に予見可能性がなく、また、原告は就業可能な状態であって、本件交通事故と旅行の取りやめとは無関係である。
（３）後遺障害慰謝料（争点３）
ア　原告の主張　４００万円
（ア）本件後遺障害は１２級である。
（イ）原告は、ゴルフ、スキー、バイク等の趣味を持っていたが、本件後遺障害による痛みで、これらを行うことができなくなった。また、原告は、約２０年間にわたりバスケットボールプレイヤーとして活動した経験があり、息子にバスケットボールを教えることを生きがいとしていたが、これができなくなった。本来活動的であった原告にとって、これらの活動ができなくなり又は著しく支障を生じたことによる精神的苦痛は多大である。
イ　被告の主張
（ア）後遺障害等級に対応した額とすべきである。
（イ）原告が増額事由として主張する事情は、通常の慰謝料に包含されている。　（４）素因減額（争点４）
ア　被告の主張
（ア）平成２３年３月２９日に実施されたＭＲＩ検査によれば、Ｃ４／５及びＣ５／６右骨棘、Ｃ２／３及びＣ３／４左骨棘による脊髄圧迫が確認されているところ、これらの骨棘は、加齢に伴い、本件交通事故の前から長期間にわたって形成されてきたものであり、これが原告の後遺障害の症状（左上肢の症状）に寄与しているから、少なくとも４０パーセントの素因減額がされるべきである。
（イ）原告には、発育性脊柱管狭搾がみられるところ、これはより脊髄圧迫を生じやすくするものであるから、素因減額がされるべきである。
イ　原告の主張
（ア）骨棘は、加齢によっても生じるものであるところ、原告の骨棘が加齢性変化の域を出るものという診断はなく、そもそも原告には本件交通事故まで何らの症状もなかったのであり、原告の骨棘は素因減額の理由にはならない。
（イ）原告の脊柱管前後径は正常下限とされており、明らかな疾患とはいえないし、後遺障害との因果関係も不明であり、素因減額の理由にはならない。
（５）弁護士費用（争点５）
ア　原告の主張
原告が被告に請求することのできる金額は１０１１万１８９１円であるから、弁護士費用は１０１万円が相当である。
イ　被告の主張争う。

第３　当裁判所の判断
１　争点１（後遺障害による逸失利益）について
（１）前記前提事実（５）のとおり、原告の後遺障害は、自賠法施行令別表第２の１２級１３号に該当するとされているので、原則として、６７歳まで１４パーセントの労働能力の喪失が認められることとなる。
（２）被告の主張について検討する。
ア　逸失利益が生じていない、あるいは１４パーセントの労働能力喪失はないとの主張について
（ア）証拠（甲９ないし甲１５、甲１７、乙１３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件交通事故前よりも１か月当たりの休日を１日増やし、その１日の日給分６８００円の減収が生じていること、左上肢しびれや頚部・両後頭部の痛み等に耐えながら職務に従事しているが、現在の勤務先に対しては症状についての説明をしていないこと、原告の仕事は弁当等の配送であるが、平成２２年１０月には配送先である札幌ドームのイベントが前月までと比べて格段に少なく、配送の仕事が減少していたことが認められる。これらの事情に照らせば、現実の減収が現在の程度（１か月当たり日給１日分、本件交通事故前の収入の約２．９パーセント）にとどまっており、また、平成２２年１０月１２日以降に残業できなかったことによる休業損害が発生していない（乙１４）のは、原告の努力によるものというべきである。
（イ）また、証拠（甲８、甲１３）によれば、原告は本件交通事故当時転職を検討中であったところ、本件後遺障害により、パソコンを使用するために下向きの同じ姿勢を継続すると、頭痛、頚部から左にかけてのしびれ等が現れ、机に座って３０分と作業をすることができない状態になっており、転職をする場合には後遺障害による職種・収入の制限があり得ることが認められる。このことをも考慮すると、現実の減収が現在の職場における１か月当たり日給１日分にとどまっているからといって、逸失利益がない、あるいは労働能力喪失率が上記の程度にとどまるものということはできず、１２級相当の１４パーセントの労働能力喪失があるものと認めるのが相当である。
イ　減収期間・基礎収入を限定すべきであるとの主張について
（ア）証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告の後遺障害は、画像上、椎間板膨隆による脊髄の圧迫所見が認められるとして、他覚的に証明可能な神経症状が残存するものとされているが、上記脊髄の圧迫を生じさせているとされる椎間板膨隆が、将来にわたって消失し、これにより症状の改善が期待できることを具体的に認めるに足りる証拠はない。また、被告提出の意見書（乙１９）には、本件後遺障害の改善の可能性として、本件交通事故により脊髄に浮腫が生じ、これにより脊髄の骨棘への圧迫が強くなって神経学的症状が生じたのであれば、脊髄の浮腫が消退することにより症状の改善が期待できるとの記載があるが、本件交通事故により原告の脊髄に浮腫が生じ、それにより原告の症状が生じたという機序を認めるに足りる証拠はない。これらによれば、減収期間を限定すべきとの被告の主張は、その前提となる事実を認めることができず、採用することができない。
（イ）被告は、６０歳に達した後の減収の一般的な可能性を指摘するが、本件においては前記のとおり転職が制限され、収入の増加が望めないおそれがあることや、本件交通事故当時の原告の収入（前記前提事実（７）、年間２８１万０９４９円）が同年齢の男子の平均賃金（平成２２年の賃金センサスによれば、高卒男子４５ないし４９歳の平均年収は５５２万８８００円とされている。）に比しても比較的低額であることを考慮すると、逸失利益算定に当たり、基礎収入を減額することも相当でない。　（３）以上によれば、本件後遺障害による逸失利益は、原告主張の計算式のとおり、４６０万０２４１円となる。
２　争点２（傷害（通院）慰謝料）について
（１）前記前提事実（２）のとおり、原告は、症状固定までの間に２９４日間の通院をしているところ、これに対する慰謝料としては、原告主張の計算のとおり、１４３万８０００円が相当である。
（２）原告が増額を主張するので検討するに、前記前提事実（７）並びに証拠（甲１３、甲１７、乙１４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件交通事故による受傷により、平成２２年８月１３日から９日間にわたり有給休暇を取得し、同月２４日から就労を再開したものの、同年１０月１１日まで残業ができず、勤務先の会社から解雇を示唆される状況であったことが認められる。これは、本件交通事故による受傷により、単なる不都合にとどまらない生活上の不安を余儀なくされたものというべきであり、慰謝料を増額するのが相当である。他方、原告が増額事由とするその余の点については、上記（１）の慰謝料に評価されているものと考えられる。
（３）上記（１）に（２）の検討結果を考慮すると、本件における傷害慰謝料としては、１４５万円が相当である。
３　争点３（後遺障害慰謝料）について
（１）前記前提事実（５）のとおり、本件後遺障害は自賠法施行令別表第２の１２級に該当するものであり、これに対応する慰謝料額としては２９０万円が相当である。
（２）原告は増額を主張するので検討するに、証拠（甲１３、甲１８ないし２０、甲２３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、スキーやバスケットボール等の趣味を有し、バスケットボールは約２０年間にわたってプレイヤーとして活動してきたものであるところ、本件後遺障害の症状によりこれらが行えなくなっていることが認められる。身体を動かす習慣のある者にとって、これができなくなることによる肉体的・精神的ストレスは大きいことから、この点については慰謝料の増額事由とすることが相当である。
（３）上記（１）に（２）の検討結果を考慮すると、本件における後遺障害慰謝料としては、３１０万円が相当である。
４　争点４（素因減額）について
（１）証拠（乙１８、乙１９）によれば、平成２３年３月２９日に実施されたＭＲＩ検査において、左右両方に骨棘による脊髄圧迫が認められるとされているところ、被告は、これらは加齢に伴い長期間にわたって形成されてきたものであり、これが本件後遺障害の症状に寄与しているとして、素因減額を主張する。しかしながら、骨棘は、被告自身が主張するとおり、加齢によっても生じうるものであるところ（甲２５、乙２５、弁論の全趣旨）、上記骨棘が加齢に伴う変化の範囲を超えており、疾患に該当すると評価すべき事情を認めるに足りる証拠はない。
（２）また、証拠（乙１８、乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、原告の脊柱管前後径が１．１ないし１．２センチメートルと元々狭く、発育性脊柱管狭窄に該当することが認められるところ、被告は、これをもって素因減額をすべきであると主張する。しかしながら、乙１８によれば、原告の脊柱管前後径はなお正常の域にあるものであることが認められ（「正常下限」とされている。）、これが脊髄圧迫を生じさせやすくするものである（乙２６）としても、素因減額をすべき身体的特徴あるいは疾患に該当するものと認めることはできない。
（３）以上によれば、素因減額をいう被告の主張は、採用することができない。
５　争点５（弁護士費用）について
（１）１ないし４の検討に、前記前提事実（２）（３）（６）の事実を総合すると、弁護士費用を除く損害のうち未払分は、次のとおり、９１６万１８９１円となる。
治療費　１１８万３５８６円
通院交通費　１万１６５０円
休業損害　１９万４９１５円
逸失利益　４６０万０２４１円
傷害慰謝料　１４５万円
後遺障害慰謝料　３１０万円
既払金　－１３７万８５０１円
小計　９１６万１８９１円
（２）本件訴訟の内容及び難易度等に照らし、本件交通事故と相当因果関係のある弁護士費用として、９０万円を相当と認める。
６　まとめ
以上によれば、本件交通事故において被告が賠償すべき金額のうち未払分は、５（１）（２）の合計である１００６万１８９１円となる。

第４　結語
以上によれば、原告の請求は、主文の限度で理由がある。なお、仮執行免脱宣言の申立ては、相当でないから、これを却下する。

裁判官　上原三佳