後遺障害等級の決定後でも弁護士への依頼をすべき理由

後遺障害等級が認定されたら、等級に応じた賠償金を請求するために、相手方保険会社との示談交渉に臨むことになります。

しかし、低額な賠償金額を提示してくる相手方保険会社と自力でやり取りするには、被害者の抱える困難と精神的ストレスは大変なものとなるでしょう。

ここでは、等級決定後でも弁護士の力を借りるべき理由について解説します。

弁護士への依頼は後遺障害等級認定後こそが肝心

交通事故問題において最も重要なのは、加害者に対してどこまでしっかりと賠償金請求を行えるかという点になってきます。

従って、適正な後遺障害等級を獲得できていることを前提とすれば、その後の示談交渉こそ弁護士の力が最大限発揮される場になってくるのです。

賠償金の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3種類があり、どれをベースにして計算するかで請求金額は大きく変わってきます。

最低限度補償の自賠責基準に比べると、保険会社が提示する任意保険基準の金額はやや多いと言われますが、それでも過去の事故判例に基づく裁判所基準で算出した金額には及びません。

保険会社は営利企業ですから、自社の利益を損なわないよう、低額での賠償金提示を行う傾向があります。

しかし、弁護士は裁判所基準で金額計算を行い交渉に当たるため、保険会社が提示する金額を大幅に増額できる可能性が出てくるのです。

保険会社としても、交通事故に詳しい弁護士を相手にする場合、今後の訴訟リスク等も踏まえれば、金額を譲歩し増額に応じる姿勢を見せるようになります。

示談交渉の経験が少ない一般の方を相手にするのとでは、保険会社の対応は変わると言っても過言ではないのです。

等級認定結果に対する異議申し立て

決定された等級についてどうしても不満が残る場合、異議申し立てを行うことができます。

その場合、初回申請時では伝えきれなかった症状や事故との関連性について、審査機構が十分に納得できるような資料を改めて提出しなければなりません。

主治医や弁護士の意見書、新しく行った検査書類等を用意し、被害者が負った後遺症がより高い等級での賠償に値するものであることを、異議申立書等によってしっかりと伝える必要があります。

当事務所としても、異議申し立てによる等級変更の見通しが立てば、依頼者の要望に応じ申し立てを行っています。

症状固定から裁判を見据えた当事務所のサポート体制

当事務所では、最も重要な部分である症状固定後のサポートに重きを置いていますので、まずは適正な後遺障害等級が認められるように力を尽くします。

怪我の状態によっては等級が認められないケースも出てきますが、後遺障害として確認できているにも関わらず非該当になったり、低い等級として評価されたりすることは避けなければなりません。

弁護士は専門家として、そういった部分をしっかりとサポートするのが務めであると考えています。

示談交渉における方針

示談交渉においては、まずは保険会社がなぜ低額提示を行うのか理解しなければ、有利な話し合いを進めることはできません。

保険会社も社内のルールがあり、それに沿って行動しているので、相手方の事情を踏まえた上で譲歩可能な点を的確に追及していく必要があるのです。

保険会社として譲歩できる上限金額を把握し、そこに近づけることが弁護士の役目になってきます。

裁判における方針

どうしても保険会社との交渉が合意に至らない場合は、最終手段として訴訟に踏み切ることもあります。

裁判で争うことによって、保険会社が提示する金額より数百万も変わるような状態であれば、訴訟すべきと考えています。

ただし、訴訟を起こした場合、判決が出るまで数カ月から1年以上かかることも多く、実際に賠償金を手にするまでタイムラグが生じます。

それでも、交通事故は遅延損害金として5%の利息が付くため、お金の話が非常に大事であることをわかって頂くために、「今どき5%の利息がつく定期預金はありませんよ」と依頼者に説明することもあります。

弁護士は怪我を治すことはできませんが、お金の面では力強いサポートを提供できますので、依頼者と弁護士が二人三脚で良い結果を掴めるよう、常に心がけているのです。

交通事故はできるだけ早く弁護士に相談することがポイント

大きな問題が起こっていない時点でも、交通事故については早く弁護士に相談すべきだと当事務所は考えています。

交通事故は、様々な法律や保険の仕組み、相手の思惑等が複雑に絡み合う問題であり、ただでさえ混乱しやすい状態にある被害者の立場としては、状況整理するだけでも一苦労です。

だからこそ弁護士に相談し、現在何が起こっていて、これからどのように問題が展開するのか、自分は何をすべきなのか、きちんと理解し把握する必要があるのです。

様々な背景事情を理解できないまま、示談交渉で保険会社が提示する金額をそのまま受け入れることは、最も注意しなければならないことの1つです。

交通事故問題についてわからないことが多いのは自然なことですから、些細なことでもぜひ専門家である当事務所弁護士まで一度ご相談ください。