【死亡事故・無職女性高齢者】約２１００万円増額させ、４２１５万円余りの損害額を確保‐高齢者の死亡事案

１　争点（１）

（１）被害者（死亡）及び相続人に生じた損害及び金額

ア　死亡による逸失利益
（ア）基礎収入
（イ）生活費控除

イ　被害者本人の死亡慰謝料
ウ　相続人ら固有の損害（近親者慰藉料）
エ　弁護士費用

（２）本件事故による損害の算定に当たって斟酌すべき過失が、死亡した被害者にあったといえるか。

１　損害及び金額について
〇死亡による逸失利益について、加害者側は、日常家事労務の金銭評価は、７０歳以上の賃金センサス女性学歴計年齢別７０歳以上の金額の６割に当たる年額１７０万１１２０円を基礎とすべきと主張したが、裁判所はその７割である年額１９８万４６４０円とするのが相当であると判断しました。また、家事労働部分の生活費控除率について、加害者側は、４割とすべきと主張しましたが、裁判所は、３割としました。〇死亡慰謝料については、加害者側は、相続人ら固有の慰謝料も含めて２００万円とすべきと主張したが、被害者自身の慰謝料２０００万円に加え、相続人ら固有の慰謝料を合計２５０万円を別途認めた。〇弁護士費用について、加害者側は、自賠責保険会社に被害者請求をした場合に受領できる約２３００万円程度の額を控除した金額を基礎として算定すべきと主張したが、裁判所は、これを全面的に斥けた。２　過失相殺について〇加害者側は、①死亡した被害者が、付近に歩道があったのに、本件市道を横断したこと、②本件市道を横断するに当たって、加害車両の動静を十分に中止しないまま本件市道の横断を開始し、自ら転倒した上、中腰になるまでに１０秒近くを要した後に、本件事故が発生したこと、③本件事故発生当時、積雪のため、加害者から見て左方の見通しは極めて悪かったこと、④加害車両にはバスケットが装着されており、これにより通常の車両より前方の見通しが悪かったことを踏まえると、被害者が高齢者であることを考慮しても、被害者には、本件事故による損害の算定に当たって斟酌すべき過失があったということができ、その割合は２割程度とするのが相当である、と主張しました。これに対し、被害者側は、次のとおり主張したところ、裁判所は、本件事故による損害の算定に当たって斟酌すべき過失があったということができないと判断しました。①加害車両が発進した地点と被害者が轢過された地点までの距離は、わずかに１５．８メートルであり、被害者が本件市道上で転倒してから加害車両に轢過されるまでの時間は、１２秒間であったが、加害者がその間、被害者の存在に全く気付いていたなったということからすれば、加害者には重過失が認められてしかるべきである。②また、本件事故当時の本件市道の路面状況からすれば、転倒したり、その後、立ち上がるのに時間を要したりすること自体、社会生活上、非難すべきものとは認められない。③加えて、被害者が高齢者であったことを考慮すると、本件事故による損害の算定に当たって斟酌すべき過失が、被害者にあったということはできない。

（その1；平成２８年９月２０日付け準備書面）

頭書事件について、平成２８年８月１０日付被告準備書面（２）に対する原告の認否・反論は以下のとおりである。なお、略語等は従前の例による。

第１　≪第２　過失相殺の主張　１、本件事故状況≫について
（１）ないし（５）については、甲号証、乙号証に現れている限りで認める。

第２　≪第２　過失相殺の主張　２、過失割合の評価≫について
１（１）被告は、亡○○が被告車両の動静を十分注視すべきであったにもかかわらず、十分注視しないまま横断を開始したと主張するが、そのような証拠はない。むしろ、路状に雪が積もっていたこと、亡○○が事故当時７６歳という高齢であったことからすれば、亡○○が十分に周囲に注意して歩行していたと考える方が自然である。

（２）被告は、亡○○が転倒した後、１０秒近く経ってようやく中腰になったことについて、被害者が転倒せずあるいは早期に立ち上がっていれば本件事故は発生していない可能性が強く、この亡○○の行為を過失割合の評価の対象とすべきであると主張する。
しかし、雪道において転倒することは通常のことであるし、まして事故当時７６歳であった亡○○が、転倒から立ち上がるのに時間がかかったとしても当然のことである。それにも関わらず、この亡○○の行為を過失として評価するとすれば、高齢者であること自体を過失として評価するに等しく、不適切である。またそのような評価は、別冊判例タイムズNo38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）」１１０頁において、歩行者と四輪車との横断歩道等の近くではない事故の場合に、歩行者が高齢者であることが歩行者の過失割合を減じる要素となっていることと矛盾することを付言する。

２（１）本件事故は被告車両が進行していた市道○○○○線路上で発生したところ、本件事故時は、被告車両の前方の見通しはよく（乙第３号証、写真１）、また、乙第４号証によれば被告車両が発進した地点と亡○○が礫過された地点までの距離は１５．８メートルしかなかった。また、乙第５号証によると、亡○○が道路上で転倒したのは補正時刻で午前８時３６分３４秒であり、被告車両と亡○○が衝突したのは、補正時刻で午前８時３６分４６秒である。そうすると、少なくともその間に一度でも被告が前方を注視するという基本的な義務を尽くしておれば、被告が亡○○に気付くことができ、本件事故が発生しなかった可能性が高い。したがって、被告は少なくとも１２秒以上の間前方を注視しなかったのであり、重過失が認められる。

（２）また被告は本件事故当時、左方の見通しが困難であったことを主張する。しかし、乙第４号証のＡ３サイズの交通事故現場見取図に示されているように、本件事故は被告車両が進行していた市道稲穂３条７丁目１号線路上で発生しており、仮に被告主張のとおり左方の見通しが困難であったとしても、被告の車両から見ての左方の見通し云々は被告の過失を減じるものではない。

３　以上から、亡○○：被告の過失割合は０：１００とされるべきである。

（その２；平成２８年９月２０日付け準備書面）

被告の平成２８年１２月２６日付け準備書面（４）（以下「被告準備書面」という。）に対する原告の反論は、次のとおりである。なお、略語等は、本書面で新たに用いるもののほか、従前の例による。また、文章の引用部分は、二重山括弧（《》）を用いて示す。

第１　被告準備書面の第１の２に対する原告の反論
標記部分のうち被告の主張にわたる部分につき、反論する。

１　慰謝料について
被告の主張は、つまるところ、高齢者の生命の尊厳を軽視するものであって、不当であるというほかない（現在の高齢化社会で、７６歳で死亡した亡○○を、《人生をほぼ全うしたと考えられる》などと評すること自体が、原告らとしては全く納得できないことである。）。
実際、《かつては、５０歳以上の者については減額することがあるとされていたが、現在は、一般的に高齢者という点を特段に突出した事情としては捉えてはいないようである。》（（北河隆之『交通事故損害賠償法［第２版］』［２０１６年、弘文堂］２４４頁））。

２　弁護士費用について
被告の主張は、被害者が自己の権利擁護のために訴えを提起することを余儀なくされるのは、加害者側の保険会社が示談額として裁判所基準を大きく下回る金額しか提示しないことが専らの原因であることを殊更埒外に置こうとするものであって、的を射ないものである。
同様の主張は、１０年ほど前わずかながら見られたが、現在は遭遇することもなく、おそらくは既に独自の主張として風化していると思われる。

第２　被告準備書面の第２に対する原告の反論
１　過失相殺について
被告は、《本件においても原告側に一定の過失割合を認めるのが相当である》と主張するが、被告の主張は、次のとおり採用することができない。

（１）本件事故が発生した市道○○○○線は、《歩車道の区別無い》（乙３）道路で、歩行者の通行が当然に予想される道路であるところ、《直線道路で前後左右共に良好であ》る上（乙１、３）、事故当時（事故後排雪作業が実施される前）の《車道幅員４．１メートル》（乙３、４）で、容易に目が届く範囲であって、被告は、走行中ではなく、大型特殊自動車（ショベル・ローダ）を運転して排雪作業中であり、《路面状況は、圧雪アイスバーン路面上に雪が堆積し、表面は凹凸状態で》（乙３）あったのだから、周囲の積雪状況を踏まえながら、殊更付近の進路の歩行者の安全を確認しつつ進行すべきである（なお、《積雪のため被告から見て左方の見通しは極めて困難であった》（被告の平成２８年８月１０日付け準備書面（２）の第２の１（４）、２（２））などという事情があったとしても、およそ被告に有利に考慮するに値しないものである（もっとも、被告が摘示する証拠からもそのような事情は認め難い。）。
ところが、被告車両が発進した地点と亡○○が礫過された地点までの距離は１５．８メートルしかないばかりか（乙４（［②～③］＋［③～④］－［④～㋐］））、亡○○が道路上で転倒したのは午前８時３６分３４秒であり、被告車両と亡○○が衝突したのは、補正時刻で午前８時３６分４６秒であり（乙５。いずれも補正時刻による。）、被告は、わずか１２秒間さえも前方を注視せずに、亡○○の存在にさえ全く気が付いていないというのであるから、被告には、著しい過失どころか重過失が認められてしかるべきである。

（２）また、車両側の過失は、第三者の身体・財産に向けられた注意義務の懈怠として問題とされるのに対し、歩行者の過失とされるものは自分の身体・財産を守る上での不注意・落ち度であって、両者は質的に差異があり、単純な対比は不可能であるところ（歩行者との間で、「過失割合」という概念で事を論じようとする被告の立論も理解できないところである。過失相殺に関する相対説の立場であっても、対歩行者事故においては過失割合という思考をとらない。）、上記の路面状況において転倒し、転倒から立ち上がるのに時間がかかったとしても、社会生活上、非難すべきものと認めることはできず、上記の本件の事故態様において、《転倒して横臥しないようすべきであり、かつまた横臥したら早期に立ち上がって車両運転手の発見を容易にすべき義務が存する》などと論じるのは筋違いというほかない（事故当時７６歳であった亡○○が、上記の路面状況で、転倒し、転倒から立ち上がるのに時間がかかったとしても、かえって歩行者が高齢者であることは、歩行者の過失割合を減じる要素となるべき事情でさえある。）。

（３）以上のとおりであるから、亡○○について、過失相殺率は０であるというほかない。

２　逸失利益について
（１）基礎収入について
被告の主張は、賃金センサスを７０歳以上のそれに限定した上、さらに４割を減じるという制限を加えるものであるが、二重の制限を加える根拠が全く明らかでないことに加え、家事労働を全く考慮しないものであって、当を得ないものであることは明らかである。

（２）生活費控除率について
交通損害賠償事件における損害額の判断については、多くの虚構といってよいものに大きく左右されているが、生活費控除率については、実務上、損害額を調整するために使われており、一家の支柱と男性・女性による区別がされているところ、女性の生活費控除率が低くされているのは専ら女性の平均賃金が男性と比較して低いために公平の観点から格差を是正したものである。そして、生活費控除率あ機能があるため、女子年少者の逸失利益につき、全労働者（男女計）の平均賃金を用いる場合には、その生活費控除率を高めに設定されている。
被告の主張は、生活費控除率の機能を無視し、老齢者の生活を自己本位に形式的に把握して軽視するものであって、不当であるといわなければならない。