交通事故を依頼するなら誰？弁護士と行政書士の違いを知る

法のプロである弁護士は、法律相談や交通事故のような争いのある問題への介入が可能ですが、行政書士も法律問題に取り組むことが限定的に認められています。

ここでは、弁護士と行政書士のどちらに交通事故問題を依頼すべきか、両者の違いを含めて解説します。

弁護士と行政書士の職務範囲

弁護士は法律が関わるあらゆる事柄について活動することが認められているため、相談業務はもちろんのこと、示談交渉や訴訟における代理人としての業務を行うことができます。

特に、交通事故問題に経験の深い弁護士であれば、様々な事故ケースを熟知しており、被害者救済のために必要な知識や医師とのコミュニケーション方法等をも兼ね備えています。

行政書士は公的文書の作成等を主な職務としていますが、条件を満たすことによって限定的に交通事故問題に取り組むこともできます。

代理人となれる弁護士に対し、行政書士は後遺障害等級申請等の文書面でのサポートが主になってきます。

以下に、両者の「できること」について具体的に整理していきます。

法律相談における対応の違い

弁護士は、分野を問わず法律問題に取り組むことができ、その業務には法律相談も含まれています。

話をよく聞いた上で全体像の整理を手伝ったり、今後の見通しを立てたりして、問題に直面し混乱する相談者をサポートするために法律相談を行います。

交通事故問題に長けた弁護士であれば、専門知識やこれまでの事故ケースを参考にして、裁判に至った場合も想定しながらアドバイスを行うことも可能です。

一方、行政書士が受けられる相談業務は、あくまでも書類作成にまつわる事柄に限られますので、弁護士に比べるとサポート面は限定的になります。

示談交渉や裁判における対応の違い

弁護士の職務で非常に重要なのが、依頼者の代理人として活動できる点にあります。

従って、相手方と示談交渉や裁判においても、依頼者本人に代わって書面を作成したり代理人として発言したりして、依頼者をしっかりとサポートしていきます。

また、民事事件や家事事件に関する全ての作業を行うことができるので、調停申し立てを行ったり訴訟書面を作成したりする等、依頼者に対するトータルサポートが可能です。

行政書士は代理人業務ができませんので、交渉や裁判への出席はあくまでも依頼者本人が行うことになります。

書面作成は業務範囲内ですが、取り扱えるのは争いのない書類に限られるので、調停や裁判に関する書面は作成できません。

つまり、行政書士として交通事故問題に取り組める部分は、後遺障害等級申請や異議申し立て、示談合意後の取りまとめ書面の作成に留まります。

弁護士に相談すべき理由

両者の違いを整理してみると、弁護士であれば総合的なサポートを受けられることがわかります。

後遺障害等級申請だけではなく、等級認定後の示談交渉時には代理人として相手方保険会社と対等な話し合いが期待できますし、訴訟ともなれば弁護士が最もその力を発揮する場となります。

問題性のない範囲までを行政書士に依頼したとしても、交渉事は決して簡単ではなく争いに発展するケースは多々あるため、結局のところ弁護士に依頼し直すケースも散見されるのです。

従って、交通事故問題の解決を総合的に任せることができ、予測できない展開にも対応できる力があるからこそ、弁護士への依頼が最適解だと言えます。

当事務所でも数多くの交通事故問題を取り扱ってきましたが、被害者は事故による怪我を負わされただけでなく、その後の示談交渉では保険会社に賠償金を値切られるという、まさに「踏んだり蹴ったり」の思いを強いられるケースが多くみられます。

確かに、交通事故の賠償金はいくらくらいが妥当なのか一般的にはわからないものですし、保険会社から提示された金額を適正と信じて合意してしまうことも少なくありません。

保険会社都合の提示金額に合意することは被害者にとってデメリットだと言えますし、だからこそ弁護士が正しい知識をもってサポートすることは大変重要なのです。

過去の判例から考えれば、保険会社の提示金額は非常に少ないのだということや、弁護士に任せてもらえればできる限り賠償金の増額を目指すことができる点を、相談者や依頼者には十分理解して頂くよう心がけています。

事故で負った精神的な傷を治すことはできないものの、そこを金銭的賠償によって埋めることが弁護士の役割だと考えているからです。

交通事故問題はできるだけ早いご相談を

事故に遭ったら、できるだけ早い段階でご相談頂くことをお勧めしています。

事故という突然の状況に置かれると、人は自分の状況を正しく把握することが難しくなり、この先どうすれば良いか混乱状態になりがちです。

弁護士に相談することにより、事故問題として現在どのような状況にあり、今後問題はどのように展開していくか、全体像を把握することができます。

被害者側としての不安は、これから何が起こるかわからないために発生するのですから、弁護士が本人に代わって整理し、説明し、受任した場合は代理人としてどのようなことに取り組むことになるかを理解して頂きます。

そうすることで、ご本人は精神的に大きく安堵されますし、見通しが立つことでしっかりと問題解決に取り組めるようになるのです。

自分ではわからない問題だからこそ、専門家である弁護士をつけることは大変重要です。

そして、最終的には、被害者として請求し得る十分な金額を加害側から獲得することが、依頼者と弁護士が目指すべき目標地点だと考えています。

まずはご相談により、今現在のご自身の状況整理を行うところから始めてみましょう。