【トンネル内事故・後遺障害11級】1460万円余りの増額・第5腰椎の骨折圧迫の後遺障害が残存した事故について,保険会社の最終提示の損害残額は440万円足らずであったが,裁判所の和解で1900万円を獲得した事例
- 獲得金額
- 1900万円
- 受傷部位
- 外傷性腰椎間板ヘルニア、両股関節挫傷、第5腰椎椎体骨折の傷害
- 後遺障害等級
11級7号[脊柱に変形を残すもの]脊柱の障害(第5腰椎の骨折圧迫)
弁護士の前田尚一です。ここ前田尚一法律事務所は、平成5年の開設当初から交通事故問題に力を入れて取り組んでおり、述べ1000件以上の交通事故問題を取り扱ってきました。死亡案件、後遺障害案件なども数多くこなしており、被害者の賠償金増額、特に後遺障害認定サポートにおいては充実したサービスを届けられると自信をもっております。
保険会社は加害者を代行する営利企業ですから、交通事故の被害者の味方ではありません。そのため、保険会社は自社固有の基準によって裁判所の基準による賠償額に比べてかなり低い金額しか支払おうとしないのが実情です。特に死亡事故・後遺障害の残る交通事故では、裁判所の基準より大幅に増額された賠償額が算定されることが多いです。
交通事故に遭わされた上、賠償額を値切られることは到底許されないことです。弁護士として被害者の皆様を徹底的にサポートするので、裁判所の基準に基づいた正当な賠償額を一緒に勝ち取りましょう!まずは電話で無料法律相談をお申し込みください(希望される方は電話相談も可能です)。 法廷戦術を熟知した弁護士が対応します。
交通事故に遭うと、相手の保険会社から慰謝料や治療費などが支払われることになりますが、示談書にサインをする前に、必ず一度は弁護士に相談するようにしてください。なぜなら、交通事故の賠償金は、弁護士がサポートすることで大きく増額できる可能性があるからです。
まずは下の図をご覧ください。
これは当事務所が過去に担当した事例です。事故により首から下の付随という重大な障害(後遺障害1級)を負いましたが、当初はたった54万円しか支払われない予定でした。しかし当事務所が粘り強いサポートを行ったところ、最終的には2300万円の賠償金を支払うという形で決着となりました(本案件は過失の取り扱いについて判例にもなった事例です)。
このように、相手の保険会社から示談書が提示された後でも、弁護士が交渉を行うことで賠償金は大きく増額できる可能性があるのです。こうした増額は決して珍しいものではなく、当事務所ではサポートに入ったほぼすべての事件において、賠償金の増額に成功しています。
では、なぜ交通事故の賠償金は増額できると強く言えるのでしょうか?それには大きく2つの理由があります。1つ目は保険会社が提示してくる金額が明らかに低い場合が多いこと、そして2つ目が弁護士ならば裁判を見据えて強く交渉できることです。
実は、保険会社が提示してくる示談金は、あらかじめ低く見積もられていることをご存知でしょうか。
交通事故の賠償金には、自賠責基準・保険会社基準・裁判所基準という3つの基準が存在しており、どの基準で算出するかによって金額は大きく異なります。保険会社は通常、真ん中の保険会社基準で算出しているため、本来の金額よりも低くなっているのです。
保険会社は加害者を代行する営利企業であり、決して被害者の味方ではありません。それに気づかず示談に応じてしまうと、本来得られるはずだった賠償金が得られなくなってしまいます。だからこそ、正しい知識で判断して、本来もらえるはずの金額よりも低い場合にはきちんと交渉をすることが求められるのです。
まず、一般の方が保険会社と交渉しても、それがうまくいく可能性は極めて低いです。保険会社にとってはそれが正しい主張だとしても、合意をしなければいいだけの話。しかし、弁護士が相手となると、合意をしなければ裁判に発展する可能性がありますから、きちんと交渉に応じなければいけません。こういう風に、弁護士は合意を得られなければ裁判を起こして金額について争えるため、保険会社と対等以上に交渉を進めることができるのです。
また、当事務所では、長年の経験から保険会社がどういう基準で決済するのか(つまり、どういう主張の組み立て方だったら増額に応じやすいのか)を研究し、そうした点をつくような交渉ノウハウを身につけることができました。こうしたテクニックを身につけることで、より実践に則した形で交渉を進めています。
このように、弁護士には立場と専門的な交渉テクニックがあるからこそ、保険会社と同等以上に交渉を行え、賠償金の増額に繋げられるのです。
被害者の中には「どの弁護士に依頼しても同じだ」と思い、安易に弁護士を選んでしまう方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。当然ですが、医師に内科や外科があるように、弁護士にもそれぞれ精通した分野があります。ですから、専門性やテクニックもひとりひとり異なるため、最終的な結果にも差が現れるのです。
特に交通事故事件は、法的な知識以外にも、医学的な知識や示談交渉のテクニックなど、司法試験に出ないような知識が多く必要とされます。それゆえ、弁護士の経験が何よりも重要となるため、経験の有無によって最終的な金額、そして結果に大きな違いが現れてしまうのです。
よく弁護士に相談するタイミングで迷われる方がいらっしゃいますが、弁護士に相談するタイミングはとにかく早期のほうが良いです。早期にご相談していただければ、対策も立てやすく、選択肢の幅も広がります。
そして、交通事故で重要なのは「後遺障害」がつくかどうかということです。これだけで賠償金は100万円以上は変わってきますし、特に重症案件では1000万円単位で変わることも珍しくありません。
ただし、後遺障害は誰もが認定されるわけではなく、認定を有利に進めるには特別な知識やテクニックが必要です。例えば、通院の回数・頻度、またドクターへの症状の伝え方、こうしたことのアドバイスを受けた上で通院をしてもらえれば、等級認定もかなり有利に運ぶことができます。
相談といっても来所する必要はありません。電話相談でアドバイスできることのほうが多いですので、まずは1日でも早く弁護士に相談してみることが重要なのです。
交通事故後放っておかれることがあります。
通院中なのに治療費が打ち切られたり、まだ働けないのに休業損害が打ち切られたりすることがあります。
適切な後遺障害の等級の認定を受けていないことがあります。等級が変わると賠償額が大きく変わる場合があります。
示談提示額が賠償額として少なすぎる場合があります(詳しくはこちらをご覧下さい)。
ご加入の自動車保険で「弁護士費用特約」がついている方は、損保会社が弁護士費用を負担してくれるため、多くの場合、お客様の弁護士費用の負担がなくなります(ただし上限300万円まで)。ご自身だけでなく、ご家族が加入している場合でも適用されますので、必ずご家族の分の付帯状況もご確認ください。
また、弁護士費用特約を利用することで等級が下がることもありません。翌年以降の保険料の心配も一切なくご利用できますので、大変便利な特約となっています。
さらに、弁護士費用特約がついている方は、損保側から紹介された弁護士しか依頼できないと勘違いしている場合もありますが、そのような制約は一切ございません。弁護士は自由に選べるため、積極的に活用されることをおすすめします。
当事務所は1993年に開設され、これまで多くの法律事件を取り扱ってきました。中でも交通事故事件には特に力を入れており、取り扱ってきた交通事故相談は1000件を超えます。個人事務所でこれだけ多くの交通事故事件を経験している事務所は全国的にみてもそう多くはありません。特にここ札幌を中心とした地域ではトップクラスの事務所であるかと思います。その他、北海道の方のご相談でしたら幅広く対応しています。交通事故にお困りの方であれば、まずは一度お気軽にご相談いただけばと思います。
当事務所の強みとしては、後遺障害案件に対する深い専門性があることです。後遺障害案件は単純な交渉技術ではなく、医学的な知識や認定に関する深い知識も必要とされます。弁護士の力量によって最終的な結果が大きく変わる分野だからこそ、弁護士選びは大変重要です。後遺障害に関するノウハウは実務の中で身につける部分が大きく、経験と力量が比例する傾向があります。もし神経障害や重篤な怪我を負い、後遺障害等級認定をご検討の方は迷わず当事務所までご相談ください。
相手の保険会社は被害者を十分に補償してくれると思われがちですが、現実はそうではありません。少しでも安い賠償金しか支払おうとしないのが実情です。そうした中、被害者が適正な賠償金を獲得できるようサポートするのが弁護士の役目です。交通事故によって生じた怪我・障害にはきちんとした形で金銭的賠償がされなければなりません。それを実現するため当事務所が最後まで徹底的に依頼者のために戦わせていただきます。ですから、交通事故にお困りの方は今すぐ当事務所にご連絡ください。一緒に適正な賠償金を勝ち取りましょう!
弁護士 | 前田尚一(まえだ しょういち) |
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所属弁護士会 | 札幌弁護士会 |
弁護士番号 | No.21066 |
電話番号 | 0120-481-744 |
所在地 | 〒060-0061 札幌市中央区南1条西11-1 コンチネンタルビル9階 地下鉄東西線・西11丁目駅(2番出口から右へ徒歩45秒) |
営業時間 | 平日9:00~17:00 ※ご予約で夜間・休日対応可能 |