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被害者はどのようにして救済を受けることができるのか

「赤い本」

財団法人日弁連交通事故センター東京支部『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準』

「赤い本」は,弁護士会の基準を示すものの一つで,東京及びその周辺における平均レベルの一般的基準を示すものです。
弁護士会の基準は,本来,(財)日弁連交通事故相談センターが裁判外交通事故紛争処理機関として活動するための基準であり,もちろん法的拘束力を伴うものではありません。

しかし,「赤い本」は,発行時の最新の動向も踏まえながら,多くの裁判例を調査・分析して定立した基準であり,裁判官も参考にしていると言われており,裁判の基準として重要な役割を果たしています。

当法律事務所の担当した事案の中には,慰謝料について,実務上広く用いられている基準として「赤い本」の基準を参考に定めるのが相当であると明言した裁判例があります(札幌地方裁判所平成22年(ワ)第813号同22年7月27日民事第3部判決)。

次ぎに,「赤い本(20)」上巻(基準編)の目次を御紹介します。

上巻(基準編)目次

民事交通事故訴訟における損害賠償額算定基準

第1 積極障害
 1.治療関係費
 (1)治療費
 (2)鍼灸,マッサージ費用,器具薬品代等
   ① 鍼灸,マッサージ費用を認めた事例
   ② 治療器具,薬品代等を認めた事例
 (3)温泉治療費等
   ① 温泉療養費を認めた事例
   ② その他
 (4)入院中の特別室使用料
   ① 既払いの特別室使用料,差額ベッド代を認めた事例
   ② 将来の特別室使用料,差額ベッド代を認めた事例
 (5)症状固定後の治療費
 (6)将来の手術費,治療費等
   ① 将来の手術費,治療費を認めた事例
   ② 視力障害者の生活訓練及び盲導犬訓練費を認めた事例

 2.付添看護費
 (1)付添費用
   ① 入院付添費
    ア 近親者の付添看護費を認めた事例
    イ 近親者の付添につき休損相当額を参考に付添看護費用を
      認めた事例
    ウ 近親者が付添うためアルバイトを雇用した場合に,アルバイト料を損害と認めた事例
   ② 通院付添費
   ③ 症状固定までの自宅付添費
 (2)将来介護費
   ① 脳機能障害関係
    ア 遷延性意識障害
    イ 失調麻庫・高次脳機能障害等
     (ア)2級以上の事例
     (イ)3級以下で介護費(看視費用)を認めた事例
   ② 脊髄損傷
   ③ その他の障害
   ④ その他の介護関係費用

 3.雑   費
 (1)入院雑費
 (2)将来の雑費

 4.通院交通費・宿泊費等
 (1)タクシーによる通院交通費を認めた事例
 (2)通院交通費として,ガソリン代,高速道路料金,駐車場料金等を損害と認めた事例
 (3)宿泊費
 (4)付添人交通費
 (5)見舞いのための交通費
 (6)治療中の通勤交通費等
 (7)将来の通院交通費を認めた事例

 5.医師等への謝礼

 6.学生・生徒・幼児等の学習費,保育費,通学付添費等
 (1)進級遅れの場合,授業料や補習費を認めた事例
 (2)家庭教師の謝礼を損害と認めた事例
 (3)受傷等によって無駄になった支払済み教育費(授業料),通学定期代等を認めた事例
 (4)保育料を認めた事例
 (5)通学付添費等を認めた事例
 (6)通学のため賃借したマンションの賃料等を認めた事例
 (7)家族の監護料等を認めた事例

 7.装具・器具等購入費
 (1)義歯,義眼,義手,義足,装具等
 (2)介護用品・器具
 (3)そ の 他
  ☆義歯,義眼,義手,義足の交換費用の計算例

 8.家屋・自動車等改造費,調度品購入費
 (1)1級の事例
 (2)5級以下で家屋改造費等を認めた事例
 (3)転居費用,仮住居費及び家賃差額等を認めた事例

 9.葬儀関係費用
 (1)認定例
 (2)仏壇・仏具購入費・墓碑建立費を別途認めた事例
 (3)遺体搬送料を別途認めた事例
 (4)遺体処置費等を認めた事例
 
 10.帰国費用・その他
 (1)海外からの帰国費用等を認めた事例
 (2)海外からの被害者の搬送費用を認めた事例
 (3)渡航費用を認めた事例
 (4)外国の大学への留学費、航空運賃、語学研修費等を認めた事例
 (5)事故による旅行等のキャンセル料を認めた事例
 (6)就学資金返還を認めた事例
 (7)ペットの飼育費用を認めた事例
 (8)親族の治療費を認めた事例

 11.損害賠償請求関係費用

 12.弁護士費用

 13.遅延損害金

第2 (消極損害その1)休業損害
 1.有 職 者
 (1)給与所得者
   ① 認定例
   ② 症状固定前に退職した事例
   ③ 有給休暇
 (2)事業所得者
   ① 認定例
   ② 申告所得を超える収入を認めた事例
   ③ 減収はないが休業損害を認めた事例
   ④ 固定経費に関する事例
   ⑤ 事業再開後の損害に関する事例
   ⑥ 廃業による損害に関する事例
   ⑦ 間接被害者に関する事例
   ⑧ 代替労働力に関する事例
 (3)会社役員

 2.家事従事者
   ① 認定例
   ② 兼業主婦の事例
   ③ 男性の家事従事者の事例

 3.無 職 者
 (1)失業者
 (2)学生,生徒等

 4.そ の 他
 (1)将来の休業に伴う損害
 (2)事故とは相当因果関係のない原因で症状固定前に死亡した例

第3 (消極損害その2)後遺症による逸失利益
1.逸失利益の算定方法

 2.基礎収入
 (1)有職者
   ① 給与所得者
   ② 事業所得者
   ③ 会社役員
 (2)家事従事者
 (3)無職者
   ① 学生・生徒・幼児等
   ② 高齢者
 (4)失業者

 3.自賠責保険の認定より高い算定例
 (1)自賠責保険では非該当とされたが後遺障害が認められた例
   ① 精神・神経症状
   ② 目や耳の障害
   ③ 上肢・下肢の機能障害等
 (2)自賠責保険における等級の認定よりも上位等級が認定された例
   ① 精神・神経症状
   ② 上肢・下肢の機能傷害等
 (3)後遺障害等級との関係で高い喪失率が認められた例 ‥
   ① 精神・神経症状
   ② 目や耳の障害
   ③ 上肢・下肢の機能障害等 ‥
   ④ その他
 (4)自賠責保険における既存障害の等級認定が否定,もしくは,より下位等級が認定された例

 4.減収がなくても逸失利益を認めている例
 (1)事故時に就労していた者
   ① 公務員
   ② 公務員以外の給与所得者
   ③ 事業所得者,会社役員等
 (2)未就労者(事故後に就職した者も含む)

 5.精神・神経症状の例
 (1)PTSDその他の非器質性精神障害が問題となった事案
 (2)RSD(CRPS)が問題となった事案
 (3)局部の神経症状が問題となった事案
 (4)そ の 他

 6.外貌醜状の例
 (1)7級の例
 (2)12級の例
 (3)14級の例
 (4)非該当の例
 (5)男性の例

 7.嗅覚・味覚障害の例

 8.牌臓摘出等の例

 9.高次脳機能障害の例
 (1)認定例
 (2)自賠責保険より高い等級や喪失率が認定された例

 10.遷延性意識障害(いわゆる植物状態)になった場合の例

 11.後遺障害を負った被害者が死亡した例

第4 (消極損害その3)死亡による逸失利益
 1.逸失利益の算定方法

 2.基礎収入
 (1)有職者
   ① 給与所得者
   ② 事業所得者
   ③ 会社役員
 (2)家事従事者
 (3)無職者
   ① 学生・生徒・幼児等
   ② 高齢者・年金受給者等
    ア 年金収入・恩給収入につき逸失利益性を肯定した事例
    イ 受給開始前の被害者につき将来の年金に対する逸失利益性を肯定した事例 
    ウ 年金収入・恩給収入につき逸失利益性を否定した事例
 (4)失業者

 3.生活費控除率
 (1)一家の支柱‥
 (2)女性(主婦,独身,幼児等を含む)
 (3)男性(独身,幼児等を含む)
 (4)年金部分

 4.税金の控除

 5.就労可能年数

 6.中間利息控除

 7.幼児の養育費

 8.その他

第5 慰謝料
 1.死亡
 (1)一家の支柱
 (2)母親,配偶者
 (3)そ の 他
   ① 独身の男女
   ② 子供,幼児等
   ③ 高齢者等
   ④ 内縁関係にあった者等
    (参考)胎児の死亡等

 2.傷害
   別表Ⅰ
   別表Ⅱ

 3.後遺症
 (1)被害者本人の後遺症慰謝料
   ① 1級の事例
   ② 2級の事例
   ③ 3級の事例
   ④ 4級の事例
   ⑤ 5級の事例
   ⑥ 6級の事例
   ⑦ 7級の事例
   ⑧ 8級の事例
   ⑨ 9級の事例
   ⑩ 10級の事例
   ⑪ 11級の事例
   ⑫ 12級の事例
   ⑬ 13級の事例
   ⑭ 14級の事例
   ⑮ その他 
 (2)近親者の慰謝料
   ① 1級の事例
   ② 2級の事例 ‥
   ③ 3級の事例
   ④ 4級の事例
   ⑤ 6級の事例
   ⑥ 7級の事例
 (3)その他
   ① 自賠責14級に至らない後遺障害があった場合等
   ② より上級の等級に至らない場合
   ③ 逸失利益の算定が困難または不可能な場合に慰謝料で斟酌した例5
    ア 外貌醜状の事例
    イ 歯牙障害の事例
    ウ 嗅覚障害の事例
    エ 骨盤骨変形の事例
    オ その他の事例 ‥
   ④ 将来の手術費の算定が困難または不可能な場合に慰謝料で斟酌した例

 4.慰謝料の増額事由
 (1)加害者に故意もしくは重過失または著しく不誠実な態度等がある場合
   ① 死亡事例
    ア 一家の支柱
    イ 母親,配偶者
    ウ その他
     (ア)独身
     (イ)子供,幼児等
     (ウ)高齢者等
   ②傷害事例
 (2)被害者の親族が精神疾患に罹患した場合
 (3)その他
   ① 死亡事例
   ② 傷害事例

第6 物損
 1.修理費
 (1)修理の範囲
 (2)修理未了の場合

 2.経済的全損の判断

 3.買替差額
 (1)買替の要否
 (2)車両時価の算定例
 (3)リース車両の場合

 4.登録手続関係費

 5.評価損

 6.代車使用料
 (1)代車の必要性
 (2)代車の種類(グレード)
 (3)代車の認められる期間
 (4)その他

 7.休車損

 8.雑費

 9.営業損害等

 10.積荷その他の損害

 11.物損に関連する慰謝料

 12.ペットに関する損害

第7 損益相殺・損害の填補等
 1.控除した例

 2.控除しなかった例

 3.社会保険給付等がある場合の控除制限
 (1)同一の損害項目
 (2)支給が確定していない
 (3)その他

 4.社会保険給付等がある場合の過失相殺の方法
 (1)国民年金,健康保険,厚生年金
 (2)労災保険
 (3)政府保障事業による保障金

 5.共同不法行為の場合の填補関係

 6.人身傷害補償保険

 7.その他


第8 無償同乗
 1.無償同乗

 2.同乗者の帰責事由(危険承知,危険関与・増幅等)による減額が問題
  となった事例
 (1)減額を認めなかった事例
 (2)減額がなされた事例
 (3)慰謝料において斟酌した事例

 3.その他


第9 素因減額


第10過失相殺
1.これまでの基準改訂の経過について

 2.本表の見方

 3.本表の使用方法
  事故類型別検索表
   第1表 横断歩行者の事故
   第2表 横断歩行者0
   第3表 交差点における直進軍同士の事故
   第4表 交差点における右折車と直進車との事故
   第5表 その他の態様の事故
   第6表 単車対四輪車の事故
  足踏式自転車と四輪車の事故
   第7表 足踏式自転車対四輪車の事故
  高速道路上事故の過失相殺基準
   第8表 高速道路上の事故


第11渉外交通事件
 1.日本における渉外交通事故
 (1)態   様
 (2)国際裁判管轄
 (3)準 拠 法‥
 (4)外国人が被害者であることによる特殊性
 (5)自賠責保険から支払があった場合の注意点
 (6)積極損害
   ① 渡航費・遺体搬送費等
   ② 将来介護費
 (7)休業損害
   ① 永住者等の在留資格を持っている外国人の場合
   ② 就労可能な在留資格を持っている外国人の場合
   ③ 就労可能な在留資格を持っていない外国人で,現に日本で就労していなかった    場合
   ④ 就労可能な在留資格を持っていない外国人が,不法ではあるが実際に日本で就    労していた場合
   ⑤ 密入国者の場合
 (8)逸失利益
   ① 永往者等の在留資格を持っている外国人の場合
    ア 後遺障害
    イ 死亡
   ② 就労可能な在留資格を持っている外国人の場合
    ア 後遺障害
    イ 死亡
   ③ 就労可能な在留資格を持っていない外国人で,現に日本で就労していなかった     場合
    ア 後遺障害
    イ 死亡
   ④ 就労可能な在留資格を持っていない外国人が,不法ではあるが実際に日本で就     労していた場合
    ア 後遺障害
    イ 死亡
   ⑤ 密入国者の場合
 (9)慰謝料
   ① 傷害の慰謝料
   ② 後遺障害の慰謝料
    ア 永住者等の在留資格を持っている外国人の場合
    イ ある程度長期の滞在が見込まれる外国人の場合
    ウ 長期の滞在が見込まれない場合
   ③ 死亡の慰謝料
    ア 永住者等の在留資格を持っている外国人の場合
    イ ある程度長期の滞在が見込まれる外国人の場合
    ウ 長期の滞在が見込まれない場合
 (10)訴訟における特殊性

 2.外国における日本人同士の交通事故
 (1)態様
 (2)国際裁判管轄
 (3)準 拠 法
 (4)この態様の場合の問題点
 (5)積極損害

 3.外国において日本人が巻き込まれた交通事故・
 (1)態様
 (2)国際裁判管轄
 (3)準 拠 法
 (4)この態様の場合の処理方法
 (5)外国裁判の承認・執行・

資料
 自賠責保険の保険金額の変遷
 仮 渡 金
 後遺障害別等級表・労働能力喪失率
 平成20年簡易生命表
 ライプニッツ係数および新ホフマン係数表(現価表)
 ライプニッツ係数および新ホフマン係数表(年金現価表)
 同上 18歳未満の者に適用する表
 賃金センサス平成20年第1巻第1表(抜粋)・年収額付

付録
 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準


特別付録
 事前準備(損害賠償請求調査事項整理票)
 訴状作成のチェックポイント
 交通事故損害賠償請求における立証資料
  1 刑事記録等の取り寄せ方法について
  2 登録自動車の登録事項等証明書の交付請求について

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