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2016年6月 3日 原告の稼働状況について平成22年(ワ)第452号損害賠償請求事件


第1 原告の稼働状況について
 1 本件事故前より,原告は農業を営んでいたが,妻に生産作業の一部を手伝わせる程度で,おおむね原告一人が農作業を行っていた。
 2 しかし,本件事故後,原告は本件事故により,右前頭葉脳挫傷,第1腰椎圧迫骨折,頸椎捻挫,右股関節捻挫等の傷害を負い,旭川赤十字病院及び美瑛町立病院に平成13年6月30日から同年11月28日までの間入院した。
   原告は,農作業を行うことができなくなったので,当時旭川の□株式会社で勤務していた原告の長男である訴外■◎(以下,「訴外◎」という。)が会社を退職して原告に代わって農作業を行うようになった。訴外◎は農業の経験が乏しかったため,農作業の段取りなどは農業の経験豊富な原告が指示していたものの,農作業の中心は,本件事故を境に原告から訴外◎に移ったのである。
   原告は退院した後も,頻繁に美瑛町立病院に通い,リハビリ等の治療を受けていたので,訴外◎が中心となって農作業を行うようになったほか,臨時で従業員を雇うなどして,原告が稼働できなくなった部分を補完していたのである。
   したがって,原告の収入における原告の貢献度は,事故後著しく低下したのである。
   本件事故後,訴外◎が原告の営む農業に専従するようになったため,原告は平成14年度の確定申告より,訴外◎を事業専従者とした(甲7の3)。なお,平成13年度は訴外◎を専従者として届けていなかったため,経費否認されている(甲11)。
第2 原告の収入について
 1 甲7の1~9号証,甲8の1~6号証,甲9の1~2号証によれば,原告は本件事故後も事故前と変わらない程度の収入を得ているように思われる。
   しかしながら,原告らによる以下の経営努力や,国の政策に基づく補助金受給の結果,原告の収入が減少しなかったのである。
(1)農地の耕作面積を増大させた
    本件事故後,当時20代とまだ若い訴外◎が農作業を中心的に行うようになったこともあり,原告は農地を借り受けるなどして耕作面積を拡大していた。
    また,平成15年3月7日,原告は訴外▼との間で農業経営基盤強化促進法に基づく売買により,上川郡◆に所在する52673㎡の農地を取得した(甲12)。
    さらに,同年11月7日,原告は訴外○との間で農業経営基盤強化促進法に基づく売買により,上川郡◆に所在する387㎡の農地を取得した(甲13)。
    これら農地の賃貸借及び売買により,原告の耕作面積は拡大し,収穫量が増加した。耕作面積の拡大による農作業の増加に対しては,臨時で従業員を雇用するなどの対策をとったが,結果として,人件費の増大を上回る農業収入がもたらされたのである。
(2)国からの補助金の支給
    平成17年,18年には,国から「産地づくり交付金」「耕畜連携維持交付金」の支給を受け,雑所得として申告している(甲7の5,7の6)。
    これらの補助金は,原告の稼働の有無に関係なく支給されるものであり,これをもって休業損害の存在を否定することはできない。
(3)相場の変化
   原告が作付けする農作物はキャベツ・小豆・馬鈴薯・ビート(てんさい)等であるが,これらの相場は,全国的な収穫量次第で時として1.5~2倍程度の変動が生ずる(甲14)。
   バランスのとれた作付けを行い,相場の変動を予測して出荷時期を調整することなどにより,農業収入の変動を防ぐことができたのである。
(4)訴外◎の貢献
   第1で述べたように,原告が本件事故に遭ったため,訴外◎が当時勤務していた会社を退職して,原告に代わって農作業を行うようになった。農作業の段取りなどは農業の経験豊富な原告が指示していたものの,農作業の中心は,本件事故を境に原告から訴外◎に移ったのである。
   農業経営において,農作業が中心であることは言うまでもないが,訴外◎が農作業の中心を担っていること,第1で述べたように臨時で人を雇うなどしていたことにより,事故後の農業事業収入に対する原告の貢献度は著しく低下したのである。
 2 以上のように,原告は,訴外◎に農作業の中心を担わせ,耕作面積の拡大等を行うなどの経営努力により,本件事故後の収入の減少を防いでいたのである。
   結果として,本件事故前と本件事故後で収入は大きく減少してはいないが,原告が稼働できないことにより,原告の農業事業収入に対する貢献度は著しく低下したことは明らかである。



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