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2016年4月 7日 平成26年5月22日民事第2部判決


札幌地方裁判所判決
平成25年(ワ)第1074号
損害賠償請求事件
平成26年5月22日民事第2部判決


       主  文

 1 被告らは、原告に対し、連帯して6519万3542円及びうち5330万2774円に対する平成25年2月2日から、うち530万円に対する平成21年6月28日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 原告のその余の請求を棄却する。
 3 訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。
 4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

       事実及び理由

第1 請求
   被告らは、原告に対し、各自、1億2677万3133円及びうち1億0139万8501円に対する平成25年2月2日から、うち1013万円に対する平成21年6月28日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要
   本件は、原告が、後記1(1)の交通事故(以下「本件事故」という。)につき、被告Y1(以下「被告Y1」という。)に対しては民法709条に基づき、被告会社Y2(以下「被告Y2会社」という。)に対しては同法715条及び自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条本文に基づき、損害賠償を求めた事案である。
 1 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等)
 (1)本件事故の発生(甲1、10、乙1ないし4)
        日時 平成21年6月28日午前2時20分頃
        場所 札幌市中央区南6条西11丁目1285番地付近交差点内
        事故態様 上記交差点内において、右折しようとした被告Y1運転の普通乗用自動車(以下「被告車両」という。)が、対向直進してきた原告運転の原動機付自転車(以下「原告車両」という。)と衝突した。
 (2)被告らの責任原因
        被告Y1は、被告車両を運転して交差点を右折するに際し、対向車の有無及び対向車線の安全を確認しつつ進行すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った。被告Y2会社は、本件事故当時、その業務のため被告車両の運行を支配し、かつ、運行による利益を享受していたものであり、また、被告Y1の使用者であって、被告Y1は被告Y2会社の事業の執行として被告車両を運転していた。
 (3)原告の受傷内容(甲2、3、4、6)
   ア 原告は、本件事故により、脳挫傷、急性硬膜下血腫、多発肋骨骨折、鎖骨骨折の傷害を負った。
      イ 原告は、上記アの治療のため、本件事故日から症状固定と診断された平成24年4月24日までの1032日間に、以下のとおり、札幌医科大学付属病院への入通院を行った。
       入院 本件事故日から平成21年8月22日まで(56日間)
       通院 平成21年8月23日から症状固定日まで
      ウ 症状固定日の時点で、原告には、高次脳機能障害、左鎖骨の変形障害、左肩関節の機能障害、左耳鳴等の後遺障害が残り、自賠責保険によって後遺障害等級併合4級に該当すると認定された。
 (4)損害の填補(乙9)
    原告は、被告Y2会社契約の保険会社である訴外日本興亜損害保険会社から、平成24年8月15日に150万円、平成25年2月1日に150万円の支払を受けているほか、1526万1767円の支払も受けている。
 2 争点及び当事者の主張
      本件の争点は原告に生じた損害額である。
 【原告の主張】
 (1)治療費(346万8867円)
    原告は、本件事故による傷害の治療のために346万8867円を支出した。 (2)諸雑費(8万9600円)
        原告は、本件事故による傷害の治療のために56日間入院し、その間、諸雑費として一日あたり1600円の費用を要した。その合計金額8万9600円である。 (3)通院交通費(175万円)
        原告は、本件事故による傷害の治療のための通院交通費として175万円を支出した。
 (4)休業損害(1556万1711円)
    原告は、本件事故に遭うまで、知り合いから飲食店の経営を任されており、月の売上に対して歩合制で給与を得ていたが、本件事故により店を運営できなくなった。既に帳簿等の資料もなく、本件事故当時の正確な収入額を算定することは困難であるところ、本件事故前年である平成20年賃金センサスの男性・学歴計・全年齢平均賃金(550万3900円)を基礎収入とし、事故から症状固定日までの休業損害を算出すると、原告には1556万1711円の損害が生じている。
  (計算式)5,503,900÷365×1032日間=15,561,711
  (5)後遺障害による逸失利益(7279万0090円)
     原告には、上記前提事実(3)ウのとおり、後遺障害等級併合4級に該当する重篤な後遺障害が残り、それによる労働能力喪失率は92パーセントである。原告は、本件事故に遭わなければ、症状固定後26年間にわたり稼働可能であるところ、原告の基礎収入については、賃金センサスの男性、学歴計・全年齢平均賃金(550万3900円)を基礎とし、年5分の割合による中間利息をライプニッツ方式(ライプニッツ係数14.3752)により控除して、本件事故による後遺障害逸失利益を算出すると、7279万0090円となる。
 (計算式)5,503,900×14.3752×0.92=72,790,090
 (6)傷害慰謝料(300万円)
    原告は、症状固定日である平成24年4月24日までの間、56日間入院し、また、976日間治療のため通院した。加えて、原告は、本件事故により極めて重篤な傷害を負い、入院のみならず長期の通院まで余儀なくされ、大幅に行動の自由が制限される等精神的苦痛を被った。傷害慰謝料額としては300万円を下らない。
 (7)後遺症慰謝料(2000万円)
    原告は、本件事故当時38歳の健康な男性であり、本件事故により、後遺障害等級併合4級に該当する後遺障害が残った。これにより、原告には、知覚・記憶・注意力等の様々な脳機能に傷害が残り、単純な労務作業にしか従事できなくなったが、これは一生涯治る見込みがないものであって、労働能力をほぼ奪われたに等しく、仕事をして収入を得るという、当たり前のことすらできなくなったことに対する原告の精神的苦痛は大きい。また、原告は後遺障害により、基本的な日常生活にも支障を来している。以上の事情にかんがみれば、原告の負った精神的苦痛は多大なものであり、後遺症慰謝料の額は2000万円を下らない。
 (8)既払金
    任意保険から支払われた1826万1767円については、300万円の内払い(平成24年8月15日に150万円、平成25年2月1日に150万円)は遅延損害金に充当され、残る1526万1767円は損害元本に充当される。
 (9)弁護士費用(1013万円)
    本件事故と相当因果関係にある弁護士費用は1013万円を下らない。
 (10)よって、原告は、被告らに対し、各自、1億2677万3133円(うち、1524万4632円は、平成25年2月1日までの内払い300万円を控除した遅延損害金の残額)及びうち損害元本である1億0139万8501円に対する平成25年2月2日から、うち弁護士費用相当額である1013万円に対する本件事故日である平成21年6月28日から、各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
 【被告らの主張】
 (1)治療費
        認める。
 (2)諸雑費
    諸雑費は一日あたり1500円が相当である。
 (3)通院交通費
        52万9220円の範囲で認める。
 (4)休業損害
    源泉徴収や確定申告等の所得を立証する資料が存在しないところ、原告の労働形態は非正規労働者にあたるので、収入状況は不安定なものであると評価せざるを得ず、原告が、本件事故当時、賃金センサスの男性、学歴計・全年齢平均賃金を得ていたと考えることはできない。したがって、自賠責基準である日額5700円を基準として算定されるべきである。
 (5)後遺障害による逸失利益
    後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、平成20年賃金センサス男性高卒全年齢平均を用いるべきである。また、労働能力喪失率については、複数の後遺障害が認められ、それらが併合された結果等級が上がる場合には、直ちに併合後の等級に従った労働能力喪失率が採用されるべきものではなく、併合前の上位の等級に定められた労働能力喪失率を基本として考えるべきである。本件においては、原告が負った後遺障害は、高次脳機能障害、鎖骨変形障害、肩関節機能障害及び左難聴であるところ、高次脳機能障害により第5級2号の「特に軽易な労務以外の労務に服することができない」ことについて79パーセントの労働能力喪失率の評価がなされており、その他の後遺障害によりそれにより労働能力喪失率が高くなるということはあり得ないから、原告の労働能力喪失率は79パーセントが相当である。
 (6)傷害慰謝料
        争う。本件では通院期間が長期にわたっているため、通院実日数を基準に算定するべきである。また、原告が主張する通院等による精神的苦痛は、加算事由とすべき具体的かつ合理的な理由がない。
 (7)後遺症慰謝料
    後遺障害慰謝料においても、具体的かつ合理的な理由がない限り、就労機会喪失などに基づく精神的苦痛は加算事由となるものではなく、後遺障害慰謝料としては1670万円が相当である。
 (8)過失相殺
    本件事故は、交差点を右折しようとした被告車両と、同交差点を直進しようとした原告車両が接触した事故であり、基本過失割合は、原告15パーセント:被告Y1、85パーセントと考えるべきである(別冊判例タイムズ16【126】(青信号表示の交差点進入時における直進単車と右折四輪車の事故)参照)。そして、本件事故当時、原告車両は、高速での走行(法定速度が時速30kmであるところ、原告車両は時速約46km前後で走行)と不適切なハンドル・ブレーキ操作によりその挙動が著しく不安定な状態にあったのであり、原告には安全運転義務(道路交通法70条)違反が認められることから、原告には少なくとも10パーセントの過失割合が加算されるべきである。
 (9)既払金
    被告Y2会社契約の保険会社である訴外日本興亜損害保険株式会社より、原告に対し、本件事故に基づく賠償金として1826万1767円が既に支払われている。よって、過失相殺後の原告の損害額から、上記金額1826万1767円が損益相殺されるべきである。
 (10)弁護士費用
     争う。
 【過失割合についての原告の反論】
  基本過失割合が原告15パーセント:被告Y1、85パーセントであることは認めるが、被告車両の右折方法は「早回り右折」に該当するので、原告の過失割合は10パーセント減じられる。

第3 争点に対する判断
 1 各損害額の認定
 (1)治療費(認定額:346万8867円)
    原告に生じた治療費については当事者間に争いがない。
 (2)諸雑費(認定額:8万4000円)
    前記前提事実(3)イのとおり原告の入院期間は56日間であるところ、入院に伴う一日あたりの諸雑費は1500円と認めるのが相当である。
 (3)通院交通費(認定額:52万9220円)
    被告は、52万9220円の範囲で原告による通院交通費の支出を認めている。そして、本件において、原告が同額を超える通院交通費を現実に支出したことを認めるに足りる証拠はない。
 (4)休業損害(休業損害の発生を認定できない。)
    原告は、陳述書(甲13)において、本件事故当時、知人から居酒屋の経営を任され、同店の運営を一人で切り盛りしていた、毎月の売上から国民金融公庫への返済や必要経費を支払い、残ったお金はすべて自分のものであったなどと供述している。そして、証拠(甲1、13)によれば、原告は、本件事故日である平成21年6月28日から症状固定日である平成24年4月24日までの1032日間、本件事故によって受けた傷害の療養のために稼働することができなかったものと認められる。もっとも、本件においては、原告から、同店の経営において利益が生じていたこと、そして、その中から原告が実際に収入を受け取っていたことをうかがわせる客観的な資料が一切提出されていない。したがって、本件事故により原告に休業損害が生じたとの事実を認めることができないといわざるをえない(休業損害の発生自体を認定することができない以上、被告が主張する自賠責基準を適用することもできない。)。 (5)後遺障害による逸失利益(認定額:5290万0736円)
   ア 労働能力喪失率
     前記前提事実(3)ウのとおり、本件事故により、原告には、高次脳機能障害、左鎖骨の変形障害、左肩関節の機能障害、左耳鳴等の後遺障害が残存し、自賠責保険によって後遺障害等級併合4級に該当すると認定されている。かかる等級認定については、被告も争っておらず、当裁判所も証拠(甲2ないし4)に照らして相当なものであると判断する。そして、労働能力喪失率は、後遺障害等級を参考としつつ、傷害の部位、程度や原告の職業等を総合して判断すべきものであるところ、原告に残存した後遺障害のうちもっとも重篤である高次脳機能障害についてみると、原告には脳挫傷、脳萎縮といった所見が認められ、言語性、動作性知能検査の結果も70前後となっており(甲3)、これにより原告の「ものおぼえはすごく悪くなって」おり、日常生活に必要な金銭管理や予定の管理等もできなくなっているというのであるから(甲8)、自賠責保険が認定するとおり、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができない」状態になっているといえ、それだけで労働能力喪失率は後遺障害等級5級相当の79パーセントに該当するといえる。このように、原告は、高次脳機能障害によって軽易な労務以外の労務に服することができない状態になっているところ、加えて、原告には後遺障害等級12級に該当する左肩関節の機能障害も残存しているというのであり(甲2、6)、かかる後遺障害は、軽易な労務を行う上でのさらなる支障になり得るものであるといえる。したがって、原告の労働能力喪失率は、左肩関節の機能障害により、高次脳機能障害のみによって認められる79パーセントをさらに上回るものになっていると評価すべきであり、後遺障害等級4級相当である92パーセントと認めるのが相当である(以上の判断に反する被告の主張は採用できない。)。
   イ 基礎収入額
     原告は本件事故当時38歳であり、特段健康に問題があったとの事情がうかがわれないこと、原告が調理師免許証を有しており、本件事故当時も上述のとおり居酒屋の経営を行っていたこと(甲9、甲13)等を踏まえると、原告が就労可能年数全体にわたって得ることができるであろう蓋然性の認められる基礎収入は、平成21年賃金センサス・産業中分類・飲食店・全年齢平均男性労働者賃金を参考に、400万円と認められる。
   ウ 労働能力喪失期間
     症状固定時の原告の年齢は41歳であるところ、原告の後遺障害の内容に照らし、労働能力喪失期間は、就労可能年数である67歳までの26年間と認められる(ライプニッツ係数14.3752)。
   エ 算定
     400万円×14.3752×0.92=5290万0736円
 (6)傷害慰謝料(認定額:250万円)
    原告の入通院期間は前記前提事実(3)イのとおりであり、傷害慰謝料額としては250万円が相当である。
 (7)後遺症慰謝料(認定額:1670万円)
    原告に残存した後遺障害の内容、程度等をもとに、原告の主張する諸事情も踏まえて検討すると、本件交通事故と相当因果関係のある後遺障害慰謝料としては1670万円が相当である。
 (8)過失相殺
    本件事故は、前記前提事実(1)のとおり、交差点を右折しようとした被告車両と、同交差点を対向直進してきた原告車両とが接触した事故であり、全訂4版別冊判例タイムズ16号【126】によれば、その基本過失割合は、直進単車15パーセント:右折四輪車85パーセントとされている。そして、証拠(乙1ないし4、7)によれば、本件事故の具体的態様は、被告車両が進行してきた道路が片側2車線であるのに対して原告車両が進行してきた道路が片側1車線になっているやや変形した交差点において、右折しようとした被告車両が対向直進してきた原告車両の進路をふさぐ形で停止したために、原告車両が被告車両を避けきれずに衝突した事故であると認められるところ、交差する各道路の中央線の端を結んだ仮想の中央線が交差する本件交差点の推定中心位置と、原告車両と被告車両との衝突位置を見比べると、被告車両の進路は、明らかにかかる推定中心位置の手前から右折を開始しているものといえ、かかる右折方法は道路交通法34条2項に違反する「早回り右折」に該当するというべきである(なお、被告Y1はかかる右折をしなければ対向車線の右折車両の進路の妨げになってしまうと主張するが、本件交差点の形状からはそのような事情は認められず、採用できない。)。したがって、被告Y1の過失割合を10パーセント加算すべきである。他方、証拠(乙5)によれば、原動機付自転車である原告車両の本件事故直前の速度は時速約46キロメートルであったと推定されるというのであり(なお、原告は、乙5におけるドライブレコーダーに基づく原告車両の速度計算の正確性には疑問があると主張するが、同計算が前提とする原告車両の位置の特定等については大きな誤差を生じさせるような問題点があるとはいえず、採用できない。)、原告車両には相当の速度違反が認められ、かかる速度違反がなければ、本件事故は避けられたか、衝突の衝撃もより少なかったものと推認される。そこで、上記基本過失割合から、原告の過失割合を5パーセント加算すべきである(なお、被告らの主張する原告の不適切なハンドル・ブレーキ操作は、上記のとおり被告車両が原告車両の進路をふさいだことに対処するための急制動であると認められ、原告の過失割合を加算すべき事情とはいえない。)。以上によれば、本件における過失割合は、原告車両10パーセント:被告車両90パーセントというべきである。
 (9)過失相殺後の損害額(6856万4541円)
    原告に生じた損害額小計7618万2823円(上記(1)ないし(7)の合計額)に上記(8)の過失割合による過失相殺を行うと、6856万4541円となる。
 (10)既払金
   ア 原告は、任意保険から支払われた1826万1767円について、そのうち300万円は遅延損害金に充当し、残る1526万1767円は損害元本に充当すべきと主張する。かかる主張にしたがって以下のとおり計算する。
      イ 平成24年8月15日までに生じた遅延損害金
          上記(9)で算出した損害元本6856万4541円から1526万1767円を控除すると5330万2774円となる。そして、前記前提事実(4)のとおり、平成24年8月15日に内払いとして150万円が支払われているところ、5330万2774円に対する本件事故日である平成21年6月28日から平成24年8月15日までの遅延損害金は835万2224円であり、これから内払いの150万円を控除すると、遅延損害金残額は685万2224円となる。
   ウ 平成25年2月1日までに生じた遅延損害金
     前記前提事実(4)のとおり、平成25年2月1日にも内払いとして150万円が支払われているところ、5330万2774円に対する平成24年8月16日から平成25年2月1日まで(170日間)の遅延損害金は、123万8544円であり、上記イの平成24年8月15日時点の遅延損害金残額と合計すると、平成25年2月1日時点の遅延損害金残額は809万0768円となる。これから内払いの150万円を控除すると、その残額は659万0768円となる。
 (11)弁護士費用(認定額530万円)
     本件事故と相当因果関係にある損害として被告らに賠償させるべき弁護士費用は、事案の経過、難易、そして認容される損害の額その他諸般の事情を考慮し、530万円と認めるのが相当である。
 2 まとめ
   以上によれば、被告Y1は民法709条に基づき、被告Y2会社は同法715条及び自賠法3条に基づき、原告に対し、連帯して、損害賠償金6519万3542円(うち659万0768円は平成25年2月1日までの内払い300万円を控除した遅延損害金の残額)及びうち損害元本である5330万2774円に対する平成25年2月2日から、うち弁護士費用相当額である530万円に対する本件事故日である平成21年6月28日から、各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。

第4 結論
   よって、原告の請求は主文の範囲内で理由があるのでこれを認容し、その余の請求は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条、64条本文を、仮執行の宣言につき同法259条1項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。

裁判官 郡司英明         



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