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2016年1月16日 逸失利益について・葬儀関係費用について

 原告らは,これまでの主張・立証を敷延して,従前の主張を補足・整理して主張する(本書面で言及しない部分は従前のとおりである。)。なお,略語等は,本書面で新たに用いるもののほか,従前の例による。

第1 亡Aの逸失利益について             
 1 亡Aは,本件事故当時57歳(昭和24年7月14日生)の健康な男子であり,B電設に就任して稼働していたところ,同社実質的なオーナーとして,業務全般の調整・総括から仕入や現場の指導まで業務全般に従事していたものであり,余命は25.75年であり(平成18年簡易生命表),控え目に見ても75歳までは同社で代表取締役として稼働していた蓋然性が高く,本件事故に遭わなければ,今後18年間は稼働可能であった。
     そして,亡Aは,同社から年収840万円を受けていたものであり(甲2),上記稼働可能期間,これを下らない年収を得ることができたと認めるのが相当である。
     そして,生活費として収入の30パーセントを必要としたとしても,ライプニッツ方式により年5パーセントの割合による中間利息を控除して(ライプニッツ係数11.6895),本件事故当時の現価を算出すると,次式のとおり,6873万4260円となる。
     8,400,000×(1-0.3)×11.6895=68,734,260

 2 B電設の内容,状況,亡Aの職務内容・稼働状況等について
   亡Aが代表取締役に就任していた会社の内容,亡Aの職務内容等
       亡Aが代表取締役に就任していた会社の内容及び亡Aの職務内容は,次のとおりである。
   ア 会社の概要
     設立 昭和47年4月10日
                 亡Aは,中学校卒業後,職業訓練校を経て,昭和41年4月に電気工事関連会社に就職し,4社に勤務した後独立し,B電設の経営権を譲り受け,昭和62年6月30日代表取締役に就任した。
     目的 自動制御装置の工事設計及び施工,電気工事の請負及び施工等
                 商業登記簿に掲載された目的の内,近年の中心的業務は,電気工事の請負及び施工である。
     資本金 300万円

   イ 亡Aの職務内容
         亡Aの職務は,会社の基本方針,経営計画の策定,業務全般の調整・統括,組織の変更・人事に関する決裁,毎月の資金繰り,銀行借入の交渉,資材の仕入,取引先の決定・承認,対外的行事・会議の出席,重要文書の承認,資産の取得・処分の交渉・決定等について,取締役である原告X1の経理についての補助を受けながら,中小企業の代表者が担う全ての業務に及ぶものであったことに加え,現場の指導はもとより,従業員2名(うち1名は,原告X2)とともに,自らも電気工事の施工作業にもあたっていた。

   ウ 業績
     平成15年7月1日から平成16年6月30日(乙1)
     a 売上高                 7380万9719円
     b 営業利益                                  66万4925円
     c 経常利益(損失)                         ▲11万3297円
          d 税引前利益                                  13万9914円
     e 当期純利益                                  13万9914円
     平成16年7月1日から平成17年6月30日(乙2)
          a 売上高                 8685万2275円
          b 営業利益                                 230万7614円
          c 経常利益                                  165万0359円
          d 税引前利益                               160万5554円
          e 当期純利益                                160万5554円
     平成17年7月1日から平成18年6月30日(乙3)
          a 売上高               1億0087万4813円
          b 営業利益                                  187万7472円
          c 経常利益                              107万2980円
          d 税引前利益                                 71万9659円
          e 当期純利益                                  71万9659円

     平成18年7月1日から平成19年6月30日(甲22)
          a 売上高                             7696万2795円
          b 営業利益(損失)               ▲8017万8902円
     c 経常利益                3108万7882円
     d 税引前利益                              3108万7882円
          e 当期純利益                              2158万7882円
     * なお,営業損失が発生したにもかかわらず,経常利益が出たのは,亡A死亡により,営業損失を超える生命保険収入が発生したためである。

      エ 亡A死亡時の出資構成(3000株)
     亡A                       2400株
          原告X1                                            600株

   オ 取締役及び報酬(甲23)
     亡A(代表取締役)            840万0000円
      原告X1(取締役)                        120万0000円
    * 本件の場合,そもそも,年収を対比するに適切な,亡Aと近いレベルの業務を担っていた取締役はおらず(甲14,16,18ないし21),かえって,亡Aの稼働状況に照らしても不相当に高額ではないことを物語る。

   亡A死亡後のB電設の状況
   ア 亡A死亡に伴い,従来から従業員として稼働していた原告X2が,平成19年5月7日,取締役に選任されたうえ代表取締役に就任した(甲12)。
         亡Aの株式は,原告X1がすべて相続した。
        
   イ 役員報酬
     平成18年7月1日から平成19年6月30日(甲23)
           亡Aに,死亡までの10か月間,従前同様1か月70万円の報酬が支払われたほか,
     a 亡A(旧・代表取締役)                700万0000円
     b 原告X2(新・代表取締役)                   86万0000円
             原告X2の給与月額23万円であったところ,代表取締役就任に伴い,報酬月額を43万円と定めた。
     c 原告X1(取締役)                     180万0000円
             期首(亡A存命中)に,報酬月額を15万円に増額された。
     平成19年7月1日から平成20年6月30日
     a 原告X2                                    311万0000円
             代表取締役就任に伴い,原告X2の報酬月額は,43万円と定められたが,亡Aの死亡による経営状況悪化の懸念があったことに加え,業務の習熟度等を考慮し,平成19年8月1日分から報酬月額を28万円に減額された。
     b  原告X1                                  60万0000円
             亡Aの死亡により,経営状況の悪化が懸念されたので,期首に,報酬月額を5万円に減額された。

   ウ 業績
         亡A死亡後,B電設の業績は悪化している。
         すなわち,平成19年度(平成19年7月1日から平成20年6月30日)の損益計算書(甲25の2枚目裏)から明らかなとおり,B電設の同年度の売上高は,4486万9218円にまで激減している。
         B電設における上記売上高の激減は,平成20年6月30日までの経営を取り巻く外部的な経済状況によって説明することはできず,専ら亡Aが死亡したことが原因となっていることは明白である。そして,売上高の激減の主たる原因が,亡Aが死亡したことにあることは,亡Aが死亡したのは平成18年度(平成18年7月1日から平成19年6月30日)の期中であっても,平成19年4月26日のことであって,その年度の期末に近い時期であるというだけでなく,繁忙期でなく,大きな受注は翌期の収入に貢献し,当期の売上高に影響の少ない時期であり,そのため,平成18年度の売上高は,亡A存命中の売上高を最低限維持していること(甲22)からも明らかである。
         このように,亡Aの労務の提供が,B電設の売上げを支えてきたことは明らかである。

   以上のとおり,亡Aの死亡前後のB電設の業績,業務全般の調整・統括から仕入や現場の指導に加え自ら施工を行っていた亡Aの稼働状況,報酬額,役員構成等に照らすと,会社役員の報酬を観念的に利益配当部分と労務対価部分に区別できるとしても,後記3で述べることからすると,亡Aの報酬額に過大な部分は全く見当たらず,収入の一部に実質的に利益配当部分が含まれることを窺わせる特殊事情も見当たらず,亡Aが死亡当時得ていた収入は,すべて労務対価部分というべきものであって,その全てが賠償の対象となると解すべきである。

 3 会社役員の逸失利益の算定の基礎についての考え方について
   会社役員の逸失利益について,小規模会社の場合には,役員の報酬の中に実質的に利益配当部分が含まれることがあるところから,逸失利益の算定の基礎収入からその分を控除すべきであるとする裁判例が少なくない。
       そして,このような取扱いがされる実際上の理由は,被害者が中小企業の役員である場合には,役員報酬額が過大である場合が見られたり,中小企業においては法人税を節税するため役員報酬を増やして利益を圧縮する操作がされている場合もあり(役員報酬は,原則として損金扱いできる。),本来株主として会社の利益に応じた利益配当として受領すべき部分を適正に報酬から減額するのが適切であると考えられる場合があるからである。(詳細は,平成20年6月30日付け準備書面の第1の2(2頁)で分析したとおりである。)。
       したがって,会社の代表取締役の死亡による逸失利益について,報酬額が,会社の業績,稼働状況,報酬額,他の役員の年収等に照らし,不相当に高額でないときは,現実の報酬額を基礎とすることができるというべきである。

   この分析の前提となる実態については,例えば,《とくに閉鎖型のタイプの中小企業においては,報酬が剰余金の配当に代わる機能を果たすことが多い》としたうえ,その事情を《隠れた剰余金の処分》という標題の下,《剰余金の配当は,会社の税引き後(法人税・法人住民税・事業税を合わせた法定総合税率は40・87パーセント)の利益から支払われるのに対し,取締役の報酬は会社の損金として取り扱われるから,取締役に対し同じ金額を支払うのであれば,後者の形で支払う方が会社としては有利である。そこで取締役報酬の形で実質的な剰余金の配当をする会社の「隠れた剰余金の処分」に対処するため,法人税法上,役員に対し支給する報酬額のうち不相当に高額な部分の金額は,会社の所得計算上,損金の額には算入しないものとされている(法税34条1項,法税令69条)。》と説明されている(江頭憲治郎『株式会社法 第2版』410頁以下(有斐閣,2008年))。
       亡Aの稼働状況,B電設の業績等に照らして検討すると,亡Aの報酬の中には,関係法令上,損金の額に算入されない部分はもとより,税務上,許容されている「隠れた剰余金の処分」に当たる部分さえも含まれてはいないというほかない。
      
   そして,中小企業の実情からは,一般に労務提供の状況として代表取締役の年間収入として2000万円程度は労務対価とみても合理性があるというべきである。
       甲24は,会社の代表取締役の死亡による逸失利益について現実の報酬額を基礎として算定された事例である札幌地判平成9年1月10日・判タ990号228頁(甲10)において,当時提出した書証と同一のものであるが,「中小企業社長」について記載された内容は,現在でも妥当すると推察される。
       これによると,中小企業社長の平均像としては,年間総収入が2169万円(5頁以下)であり,年収1000万円というのが社長たる者の必要条件とされている(17頁以下))。
       亡Aの現実の報酬は,上記を下回るものであって,亡Aの稼働状況,B電設の業績等に照らして検討しても,そもそも過大であるという余地はない

   なお,類似事案の裁判例については,平成20年6月30日付け準備書面第1の2で分析したとおりである。

 4 被告の主張について
   代表取締役就任前の原告X2の給与,原告X1の報酬額が低額であって,賃金センサスに満たなかったことに照らすと,B電設においては,小規模会社でありながらも,給与,報酬として,その中に実質的に利益配当部分を含めて支給するような方策を採ってはおらず,上記給与,報酬はいずれも労務の対価であることに疑いはない(正確にいうと,金額的には労務の対価に満たないものである。)。
       ところが,被告は,原告X2の給与,原告X1の報酬が低額であったことをもって,さらに《「◎家」への環流》といった表現を操作して,亡Aの報酬の中の利益配当部分の存在を導こうとする。
       しかしながら,極端な累進課税制度を採用する我が国の所得税の仕組みにおいて,仮に実態的に利益配当部分が存在し,これを「◎家」の中で有利に処理しようと企図していたのであれば,所得を分散させた方が,「◎家」にとって有利であり,原告X2の給与,原告X1の報酬額を増額させて対処していたはずである。
       しかるに,原告X2の給与,原告X1の報酬額が上記のとおり,賃金センサスにも満たないほどに低額だったのであり,そのような対処は,「◎家」にそのような目論見などなかったことを如実に示すものである。被告の「◎家」への環流という家団という概念を用いてする上記論理は明らかに破綻しているといわなければならず,畢竟,亡Aの報酬中に含めて処理せざるを得ないような利益配当部分はなかったというほかない。
      
   また,被告は,B電設について,《同社は,経常利益の多寡にかかわらず,一貫して亡Aに金840万円を支給していたこと》をもって,《有限会社B電設における同族会社においては,経常利益の多寡にかかわらず,一貫して,利益配分を亡Aへの役員報酬という形で環流していた証左であると考えるのが相当である。》と主張する。 
       しかしながら,同時に,被告は,《かかる傾向は,ある面,労務対価部分であることから,経常利益の多寡にかかわらず支給をしたと考えられる面も一般論としてあろう》としており,何故上記のような結論を採ることになるのか,原告としては全く理解できないことである。
       亡Aの報酬額が,B電設の利益に連動していなかったのは,すべて労務対価部分であったからにほかならない。
       加えて,被告が,《「◎家」への環流》などといった表現で家団のごとき概念を操作して説明しようとしても,上記で述べたとおり,到底無理なことであって,被告の論理は,理由がなく,牽強付会の説というほかない。
        
   さらに,被告は,原告X2の給与額,報酬額の変遷内容から,亡Aの報酬の中の利益配当部分を算定しようとする。
       しかしながら,上記,のとおり,そもそも亡Aの報酬中に利益配当部分が含まれておらず,その前提自体が欠けており失当であることはもとより,次のとおり,その算定の論理を検討しても理由がない。
       すなわち,原告X2について,給与月額25万円(年額276万円)が役員報酬として増額されたのは,従業員としてもっぱら現場の仕事しかしていなかった原告X2が,亡Aの死亡に伴い代表取締役に就任することにより,亡Aが担っていた職務(平成20年6月30日付け原告準備書面の第1の2イ)を引継いで担当しなければならないこととなり,これに対応して労働対価部分も質,量ともに増大したからである。ただし,亡Aの役員報酬は,年額840万円であったところ,原告X2の職務についての経験不足,能力不足を踏まえて,亡Aの労務対価には及ばず,月額43万円(年額516万円)に抑えられたものであって,従業員としての給与からの増額部分はすべて労働対価部分にほかならない。
       なお,被告は,原告X2の給与額,報酬額の変遷内容から,亡Aの報酬の中の利益配当部分を240万円と算定しているが,単純な計算としても誤りである。同金額は,単純に43万円から23万円を減じた20万円を12倍して算出しているが,原告X2に対しては,代表取締役就任前は,賞与として,平成18年6月に25万円,同年12月に28万円支給されており,差額は187万円とするのが正しい。
      (計算式)
       430,000×12-(230,000×12+250,000+280,000)
       =5,160,000-3,290,000
       =1,870,000
        しかし,いずれにしても,上記のとおり,給与と報酬の差額をもって利益配当部分であると評価するのは,そもそも誤りであるといわなければならない。

  その他,被告は,亡Aの就労可能年数について,《形式的には75歳まで代表取締役に就任し続けることは可能であろうが,年齢に応じた労働能力の減少などから,当然,亡Aが得るべき役員報酬には,利益配当部分や情誼的交付部分等が増加する傾向があることが通常である。》などと主張する。
     しかし,死亡の場合の逸失利益の算定は,基本的にフィクションであって,如何なる要素をどの程度考慮するかに必然性はなく,一義的な答えはない。そして,被告の主張する傾向を具体的に相当の確かさをもって裏付ける証拠はない一方,収入のある場合における基礎収入については,比較的若年の被害者について,一定の蓋然性で全年齢平均賃金又は学歴別平均賃金による場合が認められる場合があるほかは,事故前の実収入額によることとするのが原則であることとの均衡上,上記傾向は,基礎収入を認定するに当たって考慮すべき事情とすべきではない。
     また,被告は,生活費控除率を35%相当と主張するが,一家の支柱が死亡し,被扶養者が2人以上の場合,生活費控除割合を原則30%と算定しているのが通例であって(平成19年版「赤い本」上巻98号),本件では,原則より高い生活費控除率を適用すべき事情は全くない。
     本件では,原告X3に対する生涯の扶養の必要性を十分に考慮すべきである(甲99,100)。

 5 原告X2の供述について
     原告X2本人尋問の結果及び甲98(原告X2の陳述書)の内容は,相互に矛盾なく整合しているうえ,他の証拠などとも符合するものであって,信用できるものである。
     もっとも,被告代理人の反対尋問において,原告X2は,亡A,原告X1の各報酬のほか原告X2の給与が安かったと思う旨供述しながら,その正当な金額については具体的に答えられないという場面もあったが,だからといって,その供述の信用性が減殺される事情とはいえない。役員報酬や給与の正当な金額を具体的に明らかにする必要があれば,役員報酬や労働者の平均賃金の額等に関する統計資料等客観的証拠によって確定すればよいところ,原告X2としては,B電設との関わり,備えてしかるべき知見の範囲・程度などの人証としての性質上,B電設の業務における亡Aの稼働状況を体験して認識したこととの対比などで多寡の評価ができれば期待されるべき供述内容としては十分である。
     また,原告X2は,被告代理人から,外注加工費を示され,外注の内容,割合,金額等について執拗に尋ねられ(もっとも,被告の主張との関連性が明らかではない。),明解な回答はしていないが,これも,原告X2としては,B電設との関わり,備えてしかるべき知見の範囲・程度などの人証としての性質上,割合,金額等を具体的に供述することなど期待できるものではなく,供述の信用性を吟味するための要素とされるべきものではない。
     原告X2の供述によっても,外注の多くは,いわゆる丸投げではなく,不足する人手を確保する方策であって,親方が率いているかどうかはケースバイケースであるが,B電設も主体的に関わっている形態によるものであることは明確となっている。
     原告X2の供述内容は,原告X2の年齢,職業,教養,社会的地位など供述の信用性を確かめるため考慮すべき事情に照らすと,十分信用できるものであって,この供述によれば,亡Aが,代表取締役としての業務,現場での業務,営業のための業務等B電設を維持運営する上で必要な広範な業務に携わっていたこと,代表取締役としての業務や営業のための業務の必要により現場での業務に物理的な制約があったものの,現場以外の業務をできる限り,現場のない時期又は朝夕に行っており,他の従業員並みに稼働していたことなども明らかである。


第2 葬儀関係費用について
     原告らに生じた損害として主張する葬儀関係費用については,被告の抽象的な法的主張自体については概ね争いがないが,問題はそれが本件について適用されるかどうかであって,裁判所に,原被告の主張・立証に応じた総合的判断を委ねるほかないが,その際,次の点を勘案されるべきである。
 1 原告らは,葬儀費については,亡Aの葬儀費として221万7829円が支出されたが(甲3),B電設がこれを立て替えており,社葬として実施されたとしても,法律的に個人として負担すべき部分は,これを返済すべき義務があって,最終的には,原告らが出捐すべきものであるところ,亡Aの葬儀を取り仕切った原告X1は,個人として負担すべき部分をB電設に返済する考えがある(原告X2調書32頁)。
     もし,社葬として実施されたからといって,個人として負担すべき部分が損害として認められないということになれば,被告は不合理な利得をすることとなる。
    
 2 また,原告らは,仏壇購入費として68万0000円が支出されたところ(甲4の1),亡Aが死亡するまでは,先祖は実家で祭られており,亡Aの元には仏壇はなく,これを新たに購入する合理的な必然性があった。


第3 過失相殺について
     被告は,刑事事件において,《「自分は,進路前方左右を全く確認しなかったのではなく,確認したがこれが不十分であった。」と述べる》が,裁判所が,《夜間ではあるが比較的明るく見通しがよいという現場道路やその付近の状況,被告人車両の進行状況等を踏まえると,被告人が,自車進路の前方左右を注視して,右折先の歩行者の有無やその安全を確認していれば,自車進路前方を横断してくる被害者の存在に気付いたはずである。しかるに,被告人は,左方から横断してきた被害者に自車の右前部が衝突するまで,被害者の存在に全く気付いていなかったというのである。したがって,被告人が上記の安全確認をしていなかったこともまた明らかである。》と判断しているとおり(甲7),進路前方左右を全く確認しなかったものであって,その過失は単に著しいというに止まらず,重過失とも評価すべきものであるし,夜間とはいっても,比較的明るく見通しがよいという現場道路やその付近の状況を考慮すると,被告の主張は失当である。
     被告の主張する過失相殺率は過大であるというほかない。
                                                                        以上



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