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2016年1月16日 逸失利益の算定の基礎収入からその分を控除すべきであるとする裁判例

1 会社役員の逸失利益について,小規模会社の場合には,役員の報酬の中に実質的に利益配当部分が含まれることがあるところから,逸失利益の算定の基礎収入からその分を控除すべきであるとする裁判例が少なくないが,このような取扱いついて,原告は,《そのように考える実際上の理由は,被害者が中小企業の役員である場合には,役員報酬額が過大である場合が見られたり,中小企業においては法人税を節税するため役員報酬を増やして利益を圧縮する操作がされている場合もあり(役員報酬は原則として損金扱いできる。),本来株主として会社の利益に応じた利益配当として受領すべき部分を適正に報酬から減額するのが適切であると考えられる場合があるからである。》と分析した(平成20年6月30日付け準備書面の第1の2(2頁))。

2 この分析の前提となる実態については,例えば,《とくに閉鎖型のタイプの中小企業においては,報酬が剰余金の配当に代わる機能を果たすことが多い》としたうえ,その事情を《隠れた剰余金の処分》という標題の下,《剰余金の配当は,会社の税引き後(法人税・法人住民税・事業税を合わせた法定総合税率は40・87パーセント)の利益から支払われるのに対し,取締役の報酬は会社の損金として取り扱われるから,取締役に対し同じ金額を支払うのであれば,後者の形で支払う方が会社としては有利である。そこで取締役報酬の形で実質的な剰余金の配当をする会社の「隠れた剰余金の処分」に対処するため,法人税法上,役員に対し支給する報酬額のうち不相当に高額な部分の金額は,会社の所得計算上,損金の額には算入しないものとされている(法税34条1項,法税令69条)。》と説明されている(江頭憲治郎『株式会社法 第2版』410頁以下(有斐閣,2008年))。

3 以上のような実態を踏まえ,亡Aの稼働状況,B電設の業績等に照らして検討すると,そもそも過大であるという余地がない亡Aの報酬の中には,関係法令上,損金の額に算入されない部分はもとより,税務上,許容されている「隠れた剰余金の処分」に当たる部分さえも含まれてはいないといわざるを得ない。
                                                                        以上



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