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2016年1月25日 事故現場となった敷地を管理する会社に派遣され稼働

第2 請求の原因
 1 事故の発生
     A(以下「A」という。)は,次の交通事故(以下「本件事故」という。)により死亡した(甲2,11)。
   日   時 平成18年7月10日午後5時30分ころ
   場   所 愛知県豊田市桝塚●先路線上のB株式会社管理の構内
   加害車両 事業用大型貨物自動車(車両番号 ● 甲1,9)
    運転者  被告Y1(以下「被告Y1」という。)
   被害者  A
   事故態様 被告Y1が加害車両を運転し,会社敷地内に向かい左折進行するにあたり,敷地内を左方から進行してきたA運転の自転車に衝突させてAを同自転車もろとも転倒させたうえ,轢過した。
   事故の結果 Aは,本件事故により,骨盤骨折の傷害を負い,ただちにトヨタ記念病院に搬入されたが,平成18年7月10日午後6時59分ころ,同傷害に起因する出血性ショックにより,同所で死亡した(甲2)。

 2 責任原因
   被告Y1は,本件事故当時,加害車両を自己のために運行の用に供しており,公道を左折して会社敷地内に進行するにあたっては,進行方向を注視し状況を確認し,敷地内を通行する者がある場合は当然停止しなければならないにもかかわらず,そのように十分確認する義務を怠った過失があるから,自動車損害賠償補償法3条,民法709条に基づき,本件事故から生じた損害を賠償する責任を負う。
       なお,より詳細な責任原因に係る事実関係は次のとおりである。

   被告Y2(以下「被告Y2」という。)は,次のとおり,本件事故から生じた損害を賠償する責任を負う。
   ア 本件事故当時,その業務のために加害車両の運行を支配し,かつ運行による利益を享受しており,加害車両を自己のために運行の用に供していたものであることから負う自動車損害賠償補償法3条に基づく責任(甲9)
   イ 本件事故当時,被告Y1の使用者であるところ,被告Y1は被告Y2の事業の執行として,加害車両を運転していたものであることから負う民法715条に基づく責任

 3 損害額                   合計7304万7401円
     Aに生じた損害は次のとおりである(甲10の1・2)。
   治療費等                                        10万8770円
       Aは,平成18年7月10日,トヨタ記念病院に入院し治療を受け,同病院に対し,治療費として10万8770円の支払債務を負った(甲10の1,2)。
      
   逸失利益                   4993万8631円
       Aは,本件事故当時20歳(昭和60年7月14日生)の健康な男子であり,C株式会社に所属し,本件事故現場となった敷地を管理するB株式会社に派遣され稼働していたところ,平成18年4月18日に前者に採用されたばかりであって,その収入を逸失利益算定のための基礎収入とするのは,必ずしも適切とはいえない(甲6,7)。
       Aは本件事故時満30歳未満の若年労働者であり,将来的に生涯を通じた場合の蓋然性を考えると,基礎収入を平成18年の男子の全年齢平均賃金(賃金センサス第1巻第1表による産業計・企業規模計・男子労働者計・学歴計・全年齢の平均賃金年額)である555万4600円とするのが相当である。
       そして,生活費を控除して20歳から67歳までの47年の労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数である17.9810を乗じて逸失利益とし,年5分の割合による中間利息の控除をライプニッツ方式によって本件事故当時の原価を算出すると,4993万8631円となる。
       5,554,600×(1-0.5)×17.9810=49,938,631
       なお,その依拠する統計資料は不明であるが,Aの基礎収入額を,全年齢平均給与額を41万5400円とし,これに12を乗じて498万4800円と算定している(甲10の2)。

   慰謝料                     2300万0000円
       本件事故の態様,事故後の状況,Aの年齢等の一切の事情を斟酌すると,慰謝料は2300万0000円が相当である(甲2ないし5)。

 4 損害の填補                                      10万8700円
     原告らの損害のうち,任意保険から,10万8700円が填補された(甲10の1)。
     その結果,原告が被告に対し損害賠償として請求しうる金額は7293万8701円となる

 5 相続関係
     原告らは,Aの父母であり,ほかにAの相続人はいない。
     したがって,原告らの相続分はそれぞれ2分の1の割合である(甲11)。

 6 弁護士費用                                        720万0000円
     前記4のとおり,原告らが被告らに請求することのできる金額は7293万8701円となるところ,今後の本件審理の内容及び経過等を勘案すると,原告らが本件訴訟追行のために費やすこととなる弁護士費用のうち,本件不法行為と相当因果関係にある金額は720万円を下らず,原告らは,法定相続分に従ってこれを被告らに請求できる。
 
 7 よって,原告らは,被告らに対し,各原告に金4006万9350円(合計金8013万8700円)及びこれに対する本件事故発生日である平成18年7月10日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める


                     証 拠 方 法

 甲1               交通事故証明書
 甲2ないし5        刑事記録
 甲6         派遣労働者雇用契約書兼就業条件明示書
 甲7           休業損害明細書
 甲8         源泉徴収票
 甲9         登録事項等証明書
 甲10の1ないし3  保険金の支払に関する書面
  甲11        戸籍謄本


                     添 付 書 類

 1 訴状副本                          2 通
 2 甲1ないし11号証(写し)                 各2 通
 3 資格証明書                                                  1 通
 4 訴訟委任状                         2 通



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