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損害賠償について

好意同乗(無償同乗)

被害者が,加害者となる運転者との人的関係に基づきその好意で無償で同乗していたような場合を「好意同乗」とか「無償同乗」といいます。

加害者側としては,「タダで載せてやったのに何だ!!全部オレだけのせいにするのか?!」といって減額の主張をするのが通例です。ボランティアの法的責任が問題となる場面での議論に似ています。

過失相殺の場合に基準化されているのと異なり,類型的な基準が確立されていないのが現状です。
裁判例上も,好意同乗(無償同乗)であることのみを理由としては減額しておらず,好意同乗(無償同乗)の場合に減額を認める裁判例は少なからずあります。その場合危険な運転状態を容認又は危険な運転を助長,誘発したなどの場合には,加害者の過失の程度等を考慮のうえ,一定程度の減額を行うか,慰謝料額を減ずる扱いをしています。

そこで,このことを踏まえて,訴訟戦略を考えなければなりません。

ここでは,当法律事務所が担当した案件の中から,裁判所が,被告らの好意同乗減額の主張を排斥した事例を紹介します(札幌地方裁判所平成9年(ワ)第5035号同10年3月30日民事第2部判決)。

被告は,次のとおり主張しました。

「被告Aは,原告の勤務する会社の車を運転するよう強く求められ,やむなく二人で車の運転を交代しながら函館に向かい,函館では原告の実家に宿泊した者である。したがって,原告は好意同乗者であり,5割の過失相殺がされるべき事案である。」

これに対し,裁判所は,次のとおり判断しました。

「被告らは,原告はいわゆる好意同乗者であるから,5割の過失相殺がされるべきであると主張する。しかしながら,好意同乗者であることは,慰謝料等損害を算定する上での一要素として勘案されることはありうるものの,格別同乗者の帰責性が認められるなどの特段の事情もないのに,単に好意同乗者であることの一事をもって,過失相殺をすることは許されない。」

この判断は,当法律事務所が審理の中で提示した次のような主張を採用したものです。
「被告らは,本件はいわゆる好意乗車に該当し,5割相当の過失相殺が適用されるべきであると主張しているが,論理的に好意乗車が当然に過失相殺となるわけではなく,右主張は被告ら独自の見解というほかない。

判例では,同乗者自身において事故発生の危険が増大するような状況を現出させたり,あるいは事故発生の危険が極めて高いような客観的事情が存在することを知りながらあえて同乗した場合など,同乗者に事故の発生につき非難すべき事情が存する場合にはじめて減額を考慮することとし,単に好意同乗の事実だけでは減額は何ら法律上の根拠がなく許されないとされている。 

そして本件では,原告には本件事故の発生につき非難すべき事情は全く認められないばかりか,そもそも本件は,原告後被告Aが,それぞれの所属会社の担当者の立場で共同して営業する必要から,交代で運転していたものであって,一方が運転している際に他方は好意同乗していると見る余地はおよそありえず,そもそも被告らの本件はいわゆる好意乗車に当たるという前提自体が全くの誤りであるといわなければならない。

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