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損害賠償について

後遺症による逸失利益(後遺症逸失利益・後遺障害逸失利益)

「後遺症」(「後遺障害」)が残らなければ得ることができたはずの利益のことを,「後遺症による逸失利益」(後遺症逸失利益・後遺障害逸失利益)といいます。

被害者が補償を受けるべき「後遺症逸失利益」の考え方を,計算式で表すと次のようになります。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間-中間利息

それでは,この計算式を元に,「後遺症逸失利益」の考え方を,要点だけ説明します。
交通事故で傷害を負った後,治療をしたにもかかわらず,身体・精神機能が完全には元に戻らないこととなってしまった場合(「後遺症」・「後遺障害」),いままでどおり働くことができなくなり(「労働能力喪失」),将来,これまで得ることができたはずの収入を得ることもできなくなる可能性が高くなります。

被害者は,加害者に対し,交通事故にあったために労働能力が低下することにより減少する将来の収入分の補償を,「後遺症逸失利益」の賠償請求として求めることになります。
その場合,本来もらえたはずの年収(「基礎収入」)が,一定期間(「喪失期間」)減少するであろうと想定し,その収入減少が損害額となるのです。

各用語(概念)の詳しい内容を知りたい方は,次をクリックして下さい。

(1)「基礎収入
(2)「労働能力喪失率
(3)「労働能力喪失期間
(4)「中間利息の控除

上記のような計算式で表されると,とても簡単で直ぐに賠償額が決まってしまうように見えます。
しかし,加害者が任意保険に入っている場合,示談は保険会社が全面的に対応します。また,訴訟になっても,自社の顧問弁護士に担当させるなど,保険会社主導で裁判手続が進んでいくのが通例です。賠償額をできるだけ減らそうとする加害者側(保険会社)との間では,それぞれの項目に争われる要素があるのです。

そして,そもそも本来あったことを予想することは,とても難しいことです。
現に,昭和26年ころ,裁判所は,荷馬車挽きを自動車ではねた者に対し,将来被害者は荷馬車挽き活動が不可能になるとの予想のもとに,損害賠償を命じました。ところが,判決確定後,被害者は負傷がすっかり回復し,電話をひくなどして堂々と営業している反面,加害者は賠償債務を苦にして列車に飛び込み自殺をしたということがありました。被害者が,判決確定後5年を経てから加害者の父母に対し強制執行したという事件が起きたこともあるのです。詳しくはこちら

■ 後遺障害による損害についての自賠責保険支払基準はこちらをどうぞ

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