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損害賠償について

後遺症(後遺障害)が残った場合に請求できる損害の内容

後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料

「後遺症(後遺障害)」とは,これ以上治療を継続しても病状改善の見込みがない状態(「症状固定」)になったときに残ってしまった身体的・精神的機能の不具合をいいます。
後遺症が残った場合,一般の傷害事故と同様,積極損害,休業損害などを請求できるほか,「後遺症逸失利益」及び「後遺症慰謝料」の請求をすることができることになります。
なお,交通損害賠償事件,特に死亡事案や後遺障害事案においては,もし交通事故に遭っていなければそうであったはずという本来の姿を想定しなければならず,「虚構」を構築して審理・判断しなければなりません。そして,後遺障害事案の場合,例えば裁判所の判断が示され,損害金の支払が完了したとしても,その後,別の現実が進行することになります。

1 後遺症による逸失利益(後遺症逸失利益・後遺障害逸失利益)

 後遺症逸失利益は,労働能力をどのくらい喪失したかによって算定されます。
* 後遺症逸失利益について詳しくはこちらをご覧下さい

2 後遺症慰謝料

後遺症慰謝料は,被害者の年齢や家族構成などによって変わりますが、日弁連の基準では,90万円~3,100万円の間で,後遺障害等級に応じた金額の目安が示されています。
* 後遺症慰謝料について,詳しくはこちらをご覧下さい

症状固定

後遺症との関係で,「症状固定」という言葉が多用されます。後遺症を確定する目安を表すもので,わかりやすく言うと,治療を続けても,もうこれ以上良くならない状態のことをいいます。
そして,例えば,症状固定後の治療費は原則として損害としては認められませんし,休業損害と後遺症逸失利益は,症状固定前後で区別されて算定されることになります。
もっとも,「症状固定」も医師の診断によるもので判断に幅があることから,まだ通院を続けているような場合,時間を経過すれば実際には症状が回復し後遺障害等級が低くなるような場合など,利害に微妙な場面があります。

請求を行うためには

治療終了後に痛みや痺れが残ったからといって当然に「後遺症逸失利益」及び「後遺症慰謝料」を請求できるわけではありません。
これらの請求が認められるためには後遺症が残ったことが認定されることが必要です。
交通事故によって後遺症が残るような場合,自賠責保険(共済)を受領するために被害者請求手続が行われた場合のほか,保険会社(組合)が,示談交渉を進めようとする場合は,一括払処理をするために事前認定手続によって,後遺障害等級認定を受けることが多いです。
後遺障害等級認定は,法律で設立された損害保険料率算出機構(「損保料率機構」)という機関によって受けることになります。
そして,損保料率機構で後遺障害等級のいずれかの等級が認定されている場合は,裁判所も,同様の等級を認定し,通常は,等級に応じた労働能力の喪失と慰謝料の額を認定する場合が多いのです。

損保料率機構による手続が申請されても,後遺症が認定されない場合(非該当)は,いずれの損害も認められないことになります。また,後遺症が認定されたとしても,等級が低ければ,賠償額が少なくなることになります。
後遺症に関する認定の有無・程度は,賠償額を大きく増減させますので,認定に不服がある場合は,裁判の中で,後遺障害等級の認定または認定換えを争うことになったりするほか,裁判外で異議申立てをすることになります。

自賠責保険支払基準

後遺障害による損害についての自賠責保険支払基準はこちらをどうぞ

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