事例集

保険会社の示談提示金額が低い理由

交通事故に遭い,死亡し,あるいは後遺症が残ってしまったような事案では,保険会社や自動車共済(以下「保険会社等」といいます。)と示談するよりも,裁判を経た方が、支払を受けることができる金額が多くなるのが通常です。

損害算定基準を比べると,保険会社等の任意保険の支払基準は裁判所の判断基準より低いものであること,裁判所であれば認める損害であっても,示談提示では,保険会社等が認めない損害があること(弁護士費用,遅延損害金),加えて,保険会社等は,さらに,事実関係や法律論について加害者に有利な主張をして(基礎収入の金額,後遺症の程度,過失相殺など),支払額の減額をしようとすることが多いことが,その原因です。

もっとも,裁判を起こせば,加害者側は,保険会社等のサポートで,事実関係や法律論で争ってくるのが通例であり,裁判となれば,被害者側も,専門的な攻撃防御を行う必要があります。

しかし,一方的に交通事故に巻き込まれ,取り返しのつかない状態にされたうえ,賠償金を値切られるということになれば,踏んだり蹴ったり,二重の不幸というほかなく,そのような事態は絶対に避けなければなりません。

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