【後遺障害等級14等級】卸問屋の管理職であったが，事故後に，降格され，退職した男性が，裁判を起こし、保険会社の最終示談額より約４００万円増額できた事例

（平成１４年１０月２日付け被告提出準備書面に対する反論）　同書面第１中の被告の主張は，次のとおり，いずれも否認する。
１　原告の後遺症が１４級に該当することは甲５の２からも明らかなことである。
甲４において，椎間板ヘルニア所見の発病原因について，被告主張のようにも読める記載はあるが，「事故による悪化の事実は否定出来ない」との記述からも窺われるように，単に慎重を期するあまりにそのような記載になったにすぎず，本件事故によって発病したことを否定する要因を積極的に指摘しているものではない。
そして，現に原告は，本件事故に遭うまで，座骨神経痛症状を自覚したことはなく，もとよりそのために病院で検査，治療を受けたこともない。２　本件事故当時，Ａ株式会社でＢ次長として勤務していたところ，本件事故による傷害のため，通院の必要から会議等に十分に出席することが出来ない状況となり，また受傷を原因とする事務処理の遅れが生じていたものであり，そのため早朝７時３０分ころには出社する日が続いたものの，これを十全に補完することはできない状態が続いており，社内での立場が日増し悪化していく中，現に，平成１２年１２月には，内辞で平成１３年１月１日付けで管理職より一般営業に降格することを言い渡されていた。
以上のような会社における現実の待遇は，本件事故に起因するものとしか考えることが出来ないし，現に会社との折り合いは日ごとめざましく悪化しており，本件事故に遭遇した結果，原告は，事実上「使い物にならないリストラ対象者」としての扱いを受けるに至ったものである。
このような状況の中で，退職を余儀なくされたものである。
また，被告は，病状固定までの間支障なく業務に従事し休業損害も発生していないと指摘するが，それは，有給休暇を利用したり，上記でも触れたように早朝７時３０分ころには出社するなどの方法で補完を試みた結果であって，現に金銭的な意味では休業損害が発生していない以上，休業損害を請求できないのは当然のことであるが，結果的に休業損害が発生しなかったからといって，業務に支障が生ずるような受傷程度ではなかったということはできない。３　しばしば被告のするような逸失利益を時期的，段階的に制限して考えるような主張がなされることがあるが，少なくとも本件のような場合に適用されるべき論理ではない。
後遺症が１４級と認定できる以上，請求原因４のとおり，通常なされる逸失利益の算定がなされるべきである。
その場合，上記２のとおりであるから，当時得ていた年収を算定の基礎とすべきであるが，仮に百歩譲って賃金センサスによるとしても，被告主張のような賃金センサス産業計・学歴計・男子全年齢の年収を基礎とすべきではなく，原告の経歴に照らし，大卒・当該年齢の年収（８５２万７７００円）を基礎とするのが相当である。
すなわち，このように百歩譲った年収を基礎とした場合であっても，５１５万２９９１円を下らない。
（計算式）
8,527,700×12.0853×0.05=5,152,991４　なお，以上のとおりであるにもかかわらず，何らかの理由で，原告が主張の逸失利益に制限が加えられるのであれば，少なくとも本件における諸般の事情，殊に上記に述べた点を十分に総合考慮し，慰藉料の算定に反映させるのが相当である。