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交通事故 取扱事例集

保険会社から提示があっても,簡単に示談してはいけません。
死亡事案,後遺症事案は,裁判所の基準によると,
賠償額が大幅に増額するのが通例です。

当事務所の担当した事案をご確認ください。

後遺障害等級12級の事例

〔裁判所名〕 函館地方裁判所民事部判決
〔判決日付〕 平成20年4月23日
〔事件番号〕 平成19年(ワ)第258号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

 

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概要

被害者が同乗していた車両が交差点内で右折待ちしていたところ,加害者A運転の車両に追突されて対向車線に押し出され,対向車両と衝突した交通事故について,後遺障害が残った被害者が,加害者A及び加害者運転車両の運行供用者で加害者Aの使用者であるB社に対し,それぞれ自動車損害賠償保障法3条・民法709条,自動車損害賠償保障法3条・民法715に基づき,連帯して損害賠償の支払を求めた。

裁判所の認容額(保険会社の最終提示・被告の主張との対比)

保険会社が裁判前に弁護士を通じて提示した最終金額は1114万1880円でしたが,裁判を起こした結果,保険会社から,2814万6851円の支払を受けることができ,保険会社最終提示額より1700万円余り増額した金額,裁判で被告が争わなかった金額と比べても1388万円余り増額した金額を獲得することができました。

  裁判所の認容額 保険会社の提示 被告の主張
積極損害 13,861,958 13,816,958 13,861,958
休業損害 22,894,605 22,177,779 22,894,605
後遺障害による逸失利益 10,892,251 8,420,690 7,500,000
入通院慰謝料 3,800,000 2,117,000 3,000,000
後遺症慰謝料 2,700,000 2,400,000  
総損害額 54,148,814 46,532,427 49,656,563
損害の填補(既払金) ▲35,390,547 ▲35,390,547 ▲35,390,547
損害の填補後の損害額 18,758,267 11,141,880 14,266,016
弁護士費用 1,800,000 0 0
合計 20,558,267 11,141,880 14,266,016
遅延損害金 7,588,584 0 0
総計 28,146,851 11,141,880 14,266,016

現場からのコメント

1 裁判では,加害者側(要するに,保険会社)は,後遺症の残存期間を14年程度に限定すべきと主張しました。しかし,裁判所は,次のとおり,加害者側の主張を採用せず,当方の主張どおり労働能力喪失期間を就労可能年限までの26年間とするのが相当であると判断して後遺症逸失利益を計算しました。
「・・・・・・本件全証拠によっても,これらの後遺障害が今後改善するような兆候はうかがわれないことを考慮すると,原告の後遺障害による逸失利益算定に当たっては,労働能力喪失率を14パーセントと評価し,労働能力喪失期間を就労可能年限までの26年間とするのが相当である。
・・・・・・これに対し,被告会社及び被告A補助参加人は,原告の後遺障害の残存期間を14年程度とみるべきである旨主張する。しかしながら,原告の上記後遺障害のうち,左肩関節可動領域制限については,本件事故当時より改善していることは認められるものの,これは原告が前記入院中に手術を受けたからにすぎず,上記可動域制限が症状固定日以降に改善したことを認めるに足りる証拠はない。かえって,前記認定のとおり,上記可動域制限は単なる神経症状ではなく,左肩腱板損傷という器質的原因によるものであること,骨盤骨折による骨盤部痛及び左膝関節軟骨損傷による左膝関節痛は「局部に神経症状を残すもの」に該当すると考えられるものの,これらの障害について,原告は相当長期間にわたり入通院による治療を続けたにもかかわらず,現在でも残存していることに加え,原告の年齢及び職種を合わせ考えると,本件において,原告の後遺障害が14年程度で改善するとは認められないというほかない。」

2 当事務所で受任するまでの間解決が遅れており既に長期間経過していたが,その分,年5分の割合で計算される遅延損害金が760万円という高額になりました。

3 依頼者は,函館地方裁判所の管轄地域内に住んでおられますが,当事務所のHPを御覧になり,当法律事務所で担当することになった案件でした。

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