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事例集

交通事故 取扱事例集

死亡事案・障害事案(後遺障害等級別)の増額・実績集は
こちらをご覧ください。

保険会社の最終提示額がどの程度増額したか,
慰謝料など損害項目ごとに対比して説明してあります。

当事務所で取り扱った、最新事例順にご紹介しています。

【後遺障害等級7級】農業収入に減収がなくとも,休業損害,後遺症逸失利益が認められ,4000万円増額され、賠償額が5倍となった事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成23年10月3日和解)

 

事故後5年後の保険会社からの提示額が1000万円。
納得できず,当事務所に依頼。
しばらくして,相手方弁護士を通じて,2900万円余りの提示を受けたが,裁判を起こしたところ,5000万円の支払を受ける和解が成立。
弁護士に依頼しな時点での示談額が,裁判を起こした結果,4000万円の増額となり,賠償額が5倍となった事例

農業従事者であった被害者が,事故後,保険会社と折り合いが悪く,解決が長期化する中で,農業収入に減少がなく,加害者側が,休業損害,後遺症に伴う逸失利益を争っていたが,当方の主張(理屈は,当方の「準備書面」参照)を容れた和解が成立しました。

【死亡】マスコミで大きく報道された飲酒事故の加害者に自賠責共済分を超える賠償金残額として4370万円の支払いが命じられた事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成23年1月31日判決)

 

2011年1月31日 読売新聞東京夕刊より

栗山の飲酒事故 元職員に4370万円支払い命令

【後遺障害等級14級】休業損害を認めることができない場合であったが,その分を慰謝料で加算するなどされ,もっとも軽微な等級であるにもかかわらず,200万円近い増額がされた事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成22年7月27日判決)

 

保険会社が提示した最終示談提案額は150万円余りでしたが,裁判を起こした結果,360万円強の支払になった事例です。

ラーメン店のアルバイト店員として稼働していた被害者が,事故での受傷によって腰痛等に悩まされ,通院治療に加え,頻繁に整骨院治療を受けており,後遺症が残存したのですが(等級14級9号),裁判所は,欠勤や賃金の減少が事故に起因するものと認めることができないとして休業損害としては認めなかったものの,後遺症があったにも関わらず、収入減が起きなかったのは、被害者の頑張りがあったとの事情が考慮され、慰謝料を認めてくれました。
このことが,増額の主たる理由となったのです。

【死亡】小規模な有限会社の57歳の代表取締役につき,役員報酬年額840万円の全額を労務対価と認め,70歳までを稼働可能年齢と認めて逸失利益を算定された事例(1700万円を超える増額、1・6倍の賠償額を獲得)

当事務所取扱案件(札幌地裁平成21年2月26日判決)

 

保険会社の提案額が2900万円足らずでしたが,裁判を起こした結果,遅延損害金も含めて4600万円弱の支払いを受けることができました。1700万円余り増額、1・6倍の賠償額となった事例です。

被害者は,小規模な会社の代表者でしたが,一般に会社役員の報酬中には労働の対価以外に利益配当部分が含まれているとされ,加害者側(保険会社)もそれに類する主張をしたが,裁判所は,被害者の得ていた収入はすべて労務の対価であると評価しました。

【死亡】会社構内での死亡事故について,加害者側の30%の過失相殺の主張を斥けた事例(約2950万円の増額、1・6倍の賠償額)

当事務所取扱案件(札幌地裁平成20年9月11日判決)

 

保険会社提示額が4800万円余りであったが、遅延損害金も含めると7800万円余りの支払いとなり、2950万円の増額、1・6倍の賠償額となった事例

派遣労働者であった被害者が、派遣先の会社が管理する会社敷地構内で,自転車に乗って移動していたところ,公道から左折して構内に進入してきた事業用大型貨物自動車に衝突された自転車もろとも転倒させられたうえ,この自動車に轢かれてしまい,重症を負って死亡してしまいました。

当事務所は,被害者の両親から依頼を受け,加害者と加害者の雇用先に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。

被告側(保険会社)は,特に過失相殺率と基礎収入を争ってきました。

【後遺障害等級12級】後遺症逸失利益について,後遺障害の残存期間を14年程度とみるべきであるとの主張を斥け,就労可能年限67歳までの23年間として算定された事例(1700万円余りの増額,賠償額が2・5倍強)

当事務所取扱案件(函館地裁平成20年4月23日判決)

 

保険会社提示の示談金は1100万円余りでしたが,裁判を起こした結果,遅延損害金も含めると2800万円を超える支払を受けることができました。

被害者が同乗していた車両が交差点内で右折待ちしていたところ,加害者A運転の車両に追突されて対向車線に押し出され,対向車両と衝突した交通事故について,後遺障害が残った被害者が,加害者A及び加害者運転車両の運行供用者で加害者Aの使用者であるB社に対し,それぞれ自動車損害賠償保障法3条・民法709条,自動車損害賠償保障法3条・民法715に基づき,連帯して損害賠償の支払を求めた。

【後遺障害等級併合6級】高卒技術職会社員につき,後遺障害に基づく逸失利益の算定基礎収入を,事故前の実収入額とすべきであるとする被告の主張を斥け,はぼ実収入の2倍である高卒者男子賃金センサス全年齢平均額を採用し,後遺障害逸失利益を算定した事例(後遺障害等級併合6級)(1500万円余りの増額)

当事務所取扱案件(札幌地裁平成18年12月1日判決)

 

保険会社の最終提示額は2700万円強程度であったが,裁判の結果,4200万円を超える支払をうけることができました。


技術職会社員(高卒者)につき,後遺障害に基づく逸失利益の算定基礎収入を,事故前の実収入額(年収257万0400円)とすべきであるとする被告の主張を斥け,平成14年度高卒者男子賃金センサス全年齢平均額(502万7100円)を採用し,後遺障害逸失利益を算定しました。

【死亡】主婦の死亡事故につき,被告が過失相殺率を30~40%とすべきと主張したが,裁判所がこの主張を斥けた事例(1200万円を超える増額)

当事務所取扱案件(札幌地方裁判所平成17年6月23日判決)

 

主婦の死亡事故につき,保険会社の最終提示額は2300万円足らずであったが、裁判の結果,,3100万円を超え,遅延損害金も含めると3500万円に近い支払を受けることができました。

 

過失相殺率を30~40%とすべきと主張したが,裁判所は,この主張を斥けました。
裁判では,保険会社の示談提示の基準より,被害者に有利で高い基準で損害を算定することが明らかであるので,加害者側は,他の理由で損害額を抑えようとして,保険会社との交渉時より,自己に有利な主張をすることがしばしばあります。

【後遺障害等級14等級】保険会社が提示した最終示談提案額は約170円すぎなかったが、裁判を起こした結果,560万円強の支払となり,約400万円の増額,賠償額が約3・3倍になった事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成15年3月20日判決)

 

保険会社が提示した最終示談提案額は170万円余りでした。
しかし,後遺障害としてはもっとも軽度である等級14等級の案件でしたが,裁判を起こした結果、判決の認容額が490万円強となり,遅延損害金も含めると560万円強の支払を受けることができました。
約400万円増額うぃ,賠償額は約3・3倍となりました。

加害者側は,座骨神経痛の症状につき,事故によるものかどうか明らかでなく,仮に事故に誘発されたとしても,その寄与の割合は30パーセントに満たないものであり,労働能力喪失期間は3年間に限られると主張しましたが,裁判所はこの主張を斥け,後遺障害等級認定14等級の労働能力喪失率5パーセントを基礎とし喪失期間を6年間とすることが認められました。

【既存障害14級後遺・障害等級11級】被害者の負った後遺障害は職業上労働能力に影響がないし,影響があるとしても労働能力喪失期間は5年程度であるとする加害者の主張が斥けられた事例(700万円弱の増額)

当事務所取扱案件(札幌地裁平成13年8月28日判決)

 

保険会社が提示した最終示談提案額は300万円足らずでしたが、判決の認容額が880万円強となり,遅延損害金も含めて980万円を超える支払を受けることができました。


既存障害14級の既存障害がある被害者の負った歯牙障害が後遺障害等級11級と認定されました。
加害者側は運転手として稼働する被害者の労働能力に影響がなく逸失利益は認められないし,仮に認められるとしても,労働能力喪失期間は5年程度と考えられると主張しましたが,裁判所は,加害者の主張を斥け,労働能力喪失期間を就労可能年齢67歳まで労働能力喪失率15パーセントとしました。

また,加害者は,被害者の過失割合を30パーセントと主張しましたが,裁判所は20パーセントを認定するにとどめました。

【後遺障害等級9等級】任意保険の対象とならず,後遺障害等級認定手続も経ないままで訴訟を提起したが,裁判所が独自に等級を認定し,加害者側から損害賠償総額の支払いを受けることができた事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成10年3月30日判決)

 

任意保険の対象とならない事故であり,損害保険料率算出機構(損保料率機構)の後遺障害等級認定手続を経ていない場合において,訴えを提起したところ,第一審裁判所の認容額は,医師の診断書,回答書等を基に後遺障害等級9級と認定するなどして,3300万円余りとなりました。

加害者は控訴しましたが,裁判上の和解により,遅延損害金も含め4100万円の支払を受けることができました。

保険会社との示談交渉がそもそもない事案ですが,任意保険が使えない場合であっても,工夫をすれば,損害賠償総額の支払を受けることができることを教えられた事例として紹介します

【後遺障害等級1級】近くの横断歩道を渡らなかった自転車につき,重大な過失ではないとし,将来の介護料を認め,約2300万円増額され,42・9倍の賠償額となった事例

当事務所取扱案件(札幌地裁平成9年6月27日判決))【後遺障害等級1級】
近くの横断歩道を渡らなかった自転車につき,重大な過失ではないとし,将来の介護料を認めた事例

 保険会社(自動車共済)の既払い金(5000万円余り)を除いた賠償金残額の最終提示額はわずか54万円でしたが,裁判を起こした結果,さらに2300万円を超える支払いを受けることができました(-約2300万円の増額となり,42・9倍の賠償額となったことになります。

原告が近くの横断歩道を渡らず無灯自転車に乗って幹線道路を横断中、事故に遭い首から下が不随となった事案です。


自動車共済の最終提示額があまりに低額であったため相談を受け,当法律事務所が担当することになったという経緯があります。

【死亡】会社の代表者の死亡による逸失利益について,現実の報酬を基礎として算定されたとして,判例として紹介された事例(約3300万円の増額)

当事務所取扱案件(札幌地裁平成9年1月10日判決)

 

保険会社の提示額:6000万円弱でしたが,裁判を起こした結果,延損害金も含めると9200万円余りの支払いを受けることができました。

被害者は,走行中の普通乗用車に同乗していたが,交差点を赤信号無視して進行してきた加害者運転の普通乗用自動車に追突され,死亡するに至りました。

被害者は,グループ企業経営者であったところ,一般に会社役員の報酬中には労働の対価以外に利益配当部分が含まれているとされ,加害者側(保険会社)もそれに類する主張をしましたが,裁判所は,当方の主張を容れ,被害者の得ていた収入はすべて労務の対価であると評価しました。

交通事故に遭い,死亡し,あるいは後遺症が残ってしまったような事案では,保険会社や自動車共済(以下「保険会社等」といいます。)と示談するよりも,裁判を経た方が、支払を受けることができる金額が多くなるのが通常です。
前田尚一法律事務所で裁判を担当し,増額された賠償額を獲得した実例をご紹介します。


交通事故に遭い,死亡し,あるいは後遺症が残ってしまったような事案では,当法律事務所が担当した次の事案のように,保険会社等と示談するよりも,裁判を経た方が、支払を受けることができる金額が多くなるのが通常です。

●死亡事故につき保険会社の提示額が6,000万円弱であったものが、裁判を起こした結果、9,200万円余りの支払を受けることができた事例。(詳細はこちら)

●重度後遺症の障害を負ってしまったのに,保険会社の残額提示額はわずか 54万円。しかし裁判を起こした結果,2,300万円余りの支払を受けることができた 事例。 (詳細はこちら)

●後遺障害等級14級(後遺障害の中で最も軽い場合)であっても,保険会社の 提示額が170万円余りであったが、裁判を起こした結果,490万円強の支払を受け ることができた事例。(詳細はこちら)

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